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将来の映画人材創出に向けて映画制作現場実態調査を実施します

2019年6月7日

経済産業省は、20年後、30年後も映画産業が「誰もが憧れる産業」「夢を持って働ける産業」として発展していくことを目指し、映画の制作現場に携わる方々を対象とした実態調査を実施します。

1.調査背景・目的

日本の映画産業は、様々な職能を持つ現場スタッフに支えられ、これまで多く作品を生み出してきました。今後も良質なコンテンツを創出していくためには、フリーランスを含むスタッフの就労環境の向上が重要です。
本調査は、日本のソフトパワーの旗手である映画をはじめとする映像コンテンツが更なる海外展開も視野に今後も持続的に発展していくため、映画制作に関わる人材を取り巻く状況等の実態・全体像を把握するものです。具体的には、映画制作に携わる方々を対象に、個別具体的な事例を把握するため、仕事内容及び生活の状況、キャリアパスや取引実態などに関するアンケート調査を実施します(映画制作の関連企業に対する実態調査も実施)。
なお、本調査は、一般社団法人日本映画製作者連盟、協同組合日本映画製作者協会などの関係団体の協力のもと実施するものです。

2.調査期間

3.対象職種

プロデューサー、監督、制作部、演出部、撮影部、照明部、録音部、美術部、装飾部、衣装部、ヘアメイク部、スクリプター・記録、編集部、特機部、車両部、スチールマン、音響制作・MA(マルチオーディオ)、スタジオ勤務、CG・VFX
※キャスト及びマネージャー、脚本家は対象外。


4.調査方法(個人向け調査)

「アンケート調査協力依頼(チラシ)」を制作現場(撮影等のスタジオ、ロケ現場等)で配布。同チラシに記載の二次元コードからWEB上の所定のフォームから多肢選択式で回答。

5.協力団体

6.今後の予定

6月10日(月曜日) 調査開始(撮影現場等でチラシ配布開始)
今秋~ 調査結果の取りまとめ、検討会の実施

7.参考資料

アンケート調査協力依頼(チラシ)PDFファイル
映画制作現場実態調査の概要PDFファイル

担当

商務情報政策局コンテンツ産業課長 高木
担当者: 佐野、矢野、林
電話:03-3501-1511(内線 4061)
03-3501-9537(直通)
03-3501-1599(FAX)