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「平成30年度ものづくり基盤技術の振興施策」(ものづくり白書)をとりまとめました

2019年6月11日

「平成30年度ものづくり基盤技術の振興施策」は、ものづくり基盤技術振興基本法(平成11年法律第2号)第8条に基づく、政府がものづくり基盤技術の振興に関して講じた施策に関する報告書です。
本報告書は、経済産業省、厚生労働省、文部科学省の3省共同で作成作業を行い、本日6月11日、閣議決定されました。

今回のものづくり白書のポイント

今回のものづくり白書では、我が国製造業が今後も競争力を維持・強化するための具体的な方策として、以下の4点を提起しています。

  1. 世界シェアの強み、良質なデータを活かしたニーズ特化型サービスの提供
  2. 第四次産業革命下の重要部素材における世界シェアの獲得
  3. 新たな時代において必要となるスキル人材の確保と組織作り
  4. 技能のデジタル化と徹底的な省力化の実施

第1部第1章(経済産業省・厚生労働省・文部科学省 三省共同執筆)で「ものづくり白書」の変遷とともに平成の製造業を振り返った上で、第1部第2章(経済産業省執筆)では「我が国ものづくり産業が直面する課題と展望」と題して、世界の中での我が国製造業の立ち位置や新たなビジネスモデルの展開、スキル人材が活躍できる環境等について、多数の事例を交えながら分析しています。

担当

製造産業局ものづくり政策審議室長 水野
担当者: 住田、高山、中田、受田
電話: 03-3501-1511(内線:3641)
03-3501-1689(直通)
03-3501-6588(FAX)