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日米欧で水素・燃料電池に関する共同宣言を発表しました

2019年6月15日

6月15日、経済産業省(METI)、欧州委員会エネルギー総局(EC, ENER)及び米国エネルギー省(DOE)は、水素・燃料電池技術に関する三国・地域間の協力を強化することを確認し、共同宣言(Joint Statement)を発表しました。

1.背景

日米欧は、30年以上前から水素の可能性に着目し、水素利活用拡大に向けて世界をリードし、様々な取組を行ってきました。今回の共同宣言は、長年の間、水素・燃料電池分野をリードしてきた日米欧が、その協力関係を強化し、世界における水素利活用の拡大を図ることを目的とするものです。

2.共同宣言のポイント

a.技術協力及び、規制、規格・基準のハーモナイゼーション、標準化の促進
b.水素の安全性及びサプライチェーンに関する情報共有・国際共同研究開発推進
c.CO2及び他の排出物質を削減する水素の可能性調査・評価
d.コミュニケーション、教育及びアウトリーチ

3.公表日

令和元年6月15日

4.関連資料

担当

資源エネルギー庁
省エネルギー・新エネルギー部
新エネルギーシステム課長 江澤
担当者: 牟田、田場、児島、坂本
電話:03-3501-1511(内線 4558~9)
03-3580-2492(直通)
03-3501-1365(FAX)