「スマートモビリティチャレンジ」、始動

支援対象地域・事業を選定しました

2019年6月18日

同時発表:国土交通省

経済産業省・国土交通省では、本年4月より新しいモビリティサービスの社会実装に挑戦する地域等を応援する新プロジェクト「スマートモビリティチャレンジ」を開始しました。今般、その支援対象として、合計28の地域・事業を選定しました。先進的な取組を進める地域において事業性分析等を通じ、ベストプラクティスの抽出や横断的課題の整理等を進めていきます。

1.「スマートモビリティチャレンジ」の支援対象地域・事業の選定

経済産業省・国土交通省では、本年4月より新しいモビリティサービスの社会実装を通じた移動課題の解決及び地域活性化に挑戦する地域や企業を応援する新プロジェクト「スマートモビリティチャレンジ」を開始し、先駆的に新しいモビリティサービスの社会実装に取り組む地域・事業のご提案を5月にかけて募集しました。この度、有識者会議による審査を経て、あわせて28の支援対象地域・事業を選定しました。

経済産業省

4月23日から5月31日まで、先駆的に新しいモビリティサービスの社会実装に取り組み、事業計画策定や効果分析等(パイロット地域分析事業)にご協力いただける「パイロット地域」を募集しました。有識者による企画運営委員会の審議を経て、24のご提案から13の「パイロット地域」を選定しました(別紙1)。

国土交通省

4月18日から5月29日まで、全国各地のMaaS等新たなモビリティサービスの実証実験を支援し、地域の交通課題解決に向けたモデル構築を推進するため、「新モビリティサービス推進事業」を公募しました。有識者委員会の審議を経て、51のご応募から、全国の牽引役となる先駆的な取組を行う「先行モデル事業」を19事業選定しました(別紙2)。

スマートモビリティチャレンジ推進協議会

「スマートモビリティチャレンジ」プロジェクトでは、今後、スマートモビリティチャレンジ推進協議会(以下、推進協議会)の活動を通じ、具体的なニーズやソリューションに関する情報共有を促すとともに、新しいモビリティサービスの地域における事業性・社会受容性向上のポイント、地域経済への影響、制度的課題等を整理し、ビジネス環境整備を進めます。

2. 「スマートモビリティチャレンジ シンポジウム」の開催

経済産業省・国土交通省では、新たなモビリティサービスに取り組む自治体や企業の方々と情報共有やコラボレーションを図るためのシンポジウムを開催します。スマートモビリティチャレンジの支援対象地域・事業の紹介や推進協議会の会員自治体・企業等による取組の紹介を行う予定です。

開催概要

日時:6月21日(金曜日) 13時~16時 (12時より受付開始)
会場:東京ミッドタウン日比谷 6階 BASE Q

登壇予定者

省庁
世耕経済産業大臣、石井国土交通大臣 等
自治体
群馬県前橋市 大野 誠司 情報政策担当部長
静岡県静岡市 美濃部 雄人 副市長
福井県永平寺町 河合 永充 町長
滋賀県大津市 越 直美 市長
島根県大田市 森山 昌幸 (バイタルリード代表取締役)
事業者
WILLER 中野 正治 執行役員
NTTドコモ 谷 直樹 執行役員 法人ビジネス本部IoTビジネス部長
小田急電鉄 久富 雅史 経営戦略部長
MONET Technologies 宮川 潤一 代表取締役兼CEO

※閉会後、同会場でネットワーキングの場を設定する予定です。
※参加登録は6月5日(水曜日)をもって終了しておりますが、メディア関係者用の傍聴席をご用意しておりますので、取材のご希望は、下記のお問合せ先までご連絡ください。

3. 関連サイト

関連リンク

担当

スマートモビリティチャレンジシンポジウム取材についてのお問合せ

株式会社野村総合研究所
グローバルインフラコンサルティング部
担当者:小畑、大野
電話: 03-5533-2111(代表)
E-MAIL:mobility_symposium@nri.co.jpメールリンク