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契約先の事業撤退に伴う対応や勧誘での契約切り替えについてのお問合せが増えています

2019年6月21日

平成28年に電力の小売全面自由化が始まり、その後、平成29年にはガスの小売全面自由化となり、小売事業に新規参入した事業者からの電気・ガスの供給が行われるようになってから、電気は3年、ガスは2年が経過しました。
国民生活センター及び各地の消費生活センター等並びに経済産業省電力・ガス取引監視等委員会には、消費者の皆様からの相談が引き続き寄せられています。
また、契約している電力・ガス事業者が事業撤退した場合のお問い合わせや、電話勧誘・訪問販売をきっかけとした電気・ガスの切り替えに関するトラブルの相談が増えております。
そこで、国民生活センター及び各地の消費生活センター等並びに経済産業省電力・ガス取引監視等委員会に消費者から寄せられている相談事例を紹介するとともに、消費者の皆様へのアドバイスを提供します。

自由化に関する消費者からの相談事例について

事例1:電気料金が安くなるという電話があり、検針票の番号や住所等を伝えたら、契約変更がなされていた事例

事例2:電気メーターの交換と思い署名したが、直後に別事業者との電力契約と気づいて解約を申し出た事例

事例3:アパート全体で電力会社が変わると説明され電気供給契約をしたが、説明はうそで、ガス契約も変更になっていた事例

事例4:電力事業を撤退する事業者から契約解除の通知が届いた事例

事例5:一般送配電事業者(送電担当部門)から、供給停止の通知が届いた事例

事例6:ガスと電気、セットで安くなるという勧誘があった事例

関連資料

担当

電力・ガス取引監視等委員会事務局 取引監視課長 鎌田
担当者:栗島、長窪、飯沼
電話:03-3501-1511(内線 4381~4)
03-3501-1552(直通)
03-3501-1568(FAX)