1. ホーム
  2. ニュースリリース
  3. ニュースリリースアーカイブ
  4. 2019年度6月一覧
  5. 平成30年経済産業省企業活動基本調査(平成29年度実績)の確報を取りまとめました

平成30年経済産業省企業活動基本調査(平成29年度実績)の確報を取りまとめました

2019年6月27日

経済産業省では、我が国企業の経営戦略や産業構造の変化の実態を明らかにし、行政施策の基礎資料を得るため、「経済産業省企業活動基本調査」を実施しています。
今回、平成30年に実施した調査(平成29年度実績)の確報をとりまとめましたので、公表します。
なお、一部の調査事項については、速報として本年1月24日に公表しています。

調査結果のポイントは以下のとおりです。

  • 一企業当たりの売上高は248.3億円で、前年度比7.7%と4年ぶりに増加、一企業当たりの経常利益は、同20.0%と6年連続の増加
  • 一企業当たりの売上高経常利益率は5.5%と、比較できる平成18年度実績以降の最高値、製造業(7.7%)、卸売業(3.3%)は、調査開始(平成3年度実績)以降の最高値
  • 一企業当たりの常時従業者数は514人と、2年ぶりに増加となり、比較できる平成18年度実績以降の最高値、製造業(418人)、卸売業(273人)、小売業(965人)についても一企業当たり常時従業者数と、うち正社員・正職員数は、比較できる平成18年度実績以降の最高値
  • 一企業当たりの海外子会社数は8.1社(前年度差0.2社増)と増加傾向が続く

結果概要

(1) 売上高及び利益の状況<概況図表「1-6-①、1-6-②、2-1、2-2」>

①平成29年度の一企業当たりの売上高は248.3億円、前年度比7.7%と4年ぶりに増加となりました。主要産業でみると、製造業は225.2億円(前年度比6.8%増)、卸売業は405.3億円(同9.7%増)、小売業は254.2億円(同4.5%増)となりました。
②一企業当たりの経常利益は13.7億円、前年度比20.0%と6年連続の増加になりました。主要産業でみると、製造業は17.4億円(前年度比19.0%増)、卸売業は13.5億円(同42.5%増)、小売業は7.6億円(同4.0%増)となりました。
③一企業当たりの売上高経常利益率は5.5%と前年度差0.5%ポイント上昇。主要産業でみると、製造業は7.7%(前年度差0.8%ポイント上昇)、卸売業は3.3%(同0.7%ポイント上昇))と調査開始(平成3年度実績)以降の最高値を更新しました。小売業は3.0%(前年度差0.0%ポイント)の横ばいでした。

(2) 従業者の状況<概況図表「1-8」>

①一企業当たりの常時従業者数は514人、前年度比2.6%の増加となりました。うち、正社員・正職員数は324人(前年度比1.3%増)で、比較できる平成18年度実績以降の最高値を更新しました。
②主要産業でみると、製造業(418人)、卸売業(273人)、小売業(965人)の一企業当たり常時従業者数と、うち正社員・正職員数は、比較できる平成18年度実績以降の最高値となりました。

(3) 子会社・関連会社の保有状況及び一企業当たりの子会社数について<概況図表「4-2、3、4、5」>

①子会社保有企業比率は、国内37.8%(前年度差0.3%ポイント上昇)、海外20.3%(同0.3%ポイント上昇)となりました。
②合計の一企業当たり子会社数は国内4.7社、海外8.1社、海外子会社数の64%を占める製造業の一企業当たりの海外子会社数は8.3社と調査開始(平成15年度実績)以降の最高値を更新しました。

(4) 機関設計について<概況図表「8-3」>

平成30年調査から新たに調査した機関設計についてみると、監査役(会)設置会社が2万4053社(構成比85.4%)と最も多く、次いで監査等委員会設置会社が654社(同2.3%)、指名委員会等設置会社が505社(同1.8%)となりました。

本調査結果の資料は、以下のホームページにて閲覧・ダウンロードが可能です。

関連資料

担当

大臣官房調査統計グループ 企業統計室長 沓澤
担当者:武田、矢部
電話:03-3501-1511 (内線:2904)
03-3501-1831(直通)
03-3580-6320(FAX)