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地域未来投資促進法に基づく連携支援計画を承認しました

2019年6月28日

経済産業省は、地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律(平成19年法律第40号)に基づき、関係省庁と共に、地域経済牽引支援機関が作成した連携支援計画を承認しました。今後も、全国各地で地域経済牽引事業に対する支援を促進してまいります。

1.地域未来投資促進法の概要

地域未来投資促進法は、地域の特性を活用した事業の生み出す経済的波及効果に着目し、これを最大化しようとする地方公共団体の取組を支援するものです。
国の基本方針に基づき、市町村及び都道府県は基本計画を作成し、国が同意します。同意された基本計画に基づき、事業者が策定する地域経済牽引事業計画を、都道府県知事が承認します。
国は、大学や公設試験研究機関など、地域経済牽引事業に対して支援を行う者(地域経済牽引支援機関)が複数で連携して地域経済牽引事業の支援を行う計画(連携支援計画)を承認し、当該機関を支援します。

2.今回承認した連携支援計画について

地域未来投資促進法に基づき、以下の連携支援計画を承認しました。

連携支援計画の名称 支援機関
変更を承認した連携支援計画(3計画)
東海地域ヘルスケア分野の事業化ネットワーク構築に向けた連携支援計画 公益財団法人岐阜県産業経済振興センター 他9機関
大阪エリアの基盤技術に立脚した産業分野の連携支援計画 公立大学法人大阪 他5機関
大阪市成長ものづくり分野連携支援計画 地方独立行政法人大阪産業技術研究所 他3機関

※計画の詳細は以下のページに掲載

3.地域未来投資促進法に基づく地域経済牽引支援機関への措置について

関連リンク

担当

地域経済産業グループ 地域企業高度化推進課長 小川
担当者: 神田、釜田、石井
電話:03-3501-1511(内線 2771~4)
03-3501-1587(直通)
03- 3501-6213(FAX)