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令和元年度情報化促進貢献個人等表彰の受賞候補者の推薦公募を開始します

2019年7月1日

経済産業省では、1972年から毎年、経済社会の情報化の促進に貢献したと認められる個人・企業等(企業、団体、教育機関等)を表彰する「情報化促進貢献個人等表彰」を行っております。今般、令和元年度の受賞候補者の推薦公募を開始いたしました。

1.情報化促進貢献個人等表彰の趣旨

本表彰は、経済社会の情報化の促進に貢献したと認められる個人、企業等を表彰することにより、国民の情報化に対する認識を高めるとともに国民生活の向上及び国民経済の健全な発展に寄与することを目的とするものです。1972年から継続的に実施しており、本年度で48回目となります。

2.表彰の対象の概要

本表彰の趣旨は下記のとおりです。
表彰の対象や推薦の要件等の詳細は、別添の推薦要領をご参照ください。

情報化促進貢献個人等表彰(経済産業大臣表彰)

高度な情報処理技術の研究・開発、高度IT人材の育成、ITの活用が遅れている企業へのITの導入、ITを活用した社会課題の解決等、又は情報処理の安全の確保について、先導的役割を果たした、又は顕著な成果をあげたと認められる個人・企業等を表彰します。

なお、今年度から、従来の表彰に加え、指定する重要政策分野に該当する案件について、別途枠を設け表彰を行います。今年は、以下の二つのテーマを重要政策分野とし、推薦公募を行います。

(1)地域におけるIT技術利活用推進

情報技術を用いた地域課題の解決や、地域におけるIT利用の普及に貢献した個人及び企業を表彰する。

(2)企業におけるデジタルトランスフォーメーションの推進

企業において、デジタル技術を用いた製品・サービス・ビジネスモデルの開発や、社内体制の革新といったデジタルトランスフォーメーションの推進・実現に貢献した個人及び団体を表彰する。

3.募集期間

令和元年7月1日(月曜日)~ 8月2日(金曜日)

4.発表・表彰式

5.過去の経済産業大臣賞受賞例

株式会社公文教育研究会(平成29年度受賞)

グローバル基幹システム導入の司令塔としてグローバルICT戦略室を設置し、世界各地の地域本社のIT部門との効果的な連携体制を構築。世界35の国と地域にまたがる統一的な基幹システムを、パラメータ・コンポーネント化の技術を駆使することで、国別の差異の反映や、新規国の追加が容易な形で導入した。このようなグローバル基幹システムの構築によかぶり、全世界での業務の標準化や日本のノウハウの共有、世界中の学習データの集中管理を実現。企業のIT利活用における先導的な役割を果たした。

株式会社豆蔵(平成29年度受賞)

世界標準のモデリング言語UMLの活用法を反復型開発プロセスと合わせて再定義し、実際のソフトウェア開発プロジェクトの要求定義・アーキテクチャ設計・実装に適用可能にした。
また、最新のソフトウェア工学やデザインパターン、フレームワーク等の実践技術を、実プ   ロジェクトに導入可能なよう「教育・コンサル・開発」の三位一体で提供することで、各種ソフトウェアの品質や工期短縮などを実現し続けており、これらの活動を通じて、我が国企業のIT利活用の促進に大きな貢献を果たした。

小島プレス工業株式会社(平成30年度受賞)

中小企業の労働人口減問題に早くから着目し、その対策として、各企業間の共通EDI(電子的データ交換)、IoTツール、国際標準EDIを構築し全国へ展開した。特に金融EDIについては、経済産業省ITクラウド連携推進事業において、金融EDIのプロトタイプの構築・実証を行い、実証実験を主導し、その成果が全銀EDI(ZEDI)として今年度より全国展開するに至っている。

日清食品ホールディングス工業株式会社(平成30年度受賞)

多数のシステムが複雑に絡み合う「スパゲティ状態」になった同社グループのITシステムは、運用保守の費用や工数の増大を招き、典型的なレガシー問題を引き起こしていた。そうした状況に対する対策として、同社はレガシーシステム終了プロジェクトを立ち上げ、システム機能関連図を作成し全体構造の可視化や、業務上必要性の低いシステムの廃止・集約によるシステム数の84%削減などを実行し、40年使い続けたメインフレームの撤廃に成功した。それによりレガシー刷新の成功例を築き上げた。

関連資料

担当

商務情報政策局情報技術利用促進課長 中野
担当者: 松岡、千家
電話:03-3501-1511(内線 3971~6)
03-3501-2646(直通)
03-3580-6073(FAX)