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山形県沖を震源とする地震に係る被災中小企業・小規模事業者対策を講じます

2019年7月2日

6月18日に発生した山形県沖を震源とする地震に係る災害に関し、事業継続のための金融支援の強化、設備復旧等のための県と連携した補助金の拡充、風評被害の払拭・環境需要の回復支援等を行います。

1.事業継続のための金融支援の強化

(1)日本公庫によるセーフティネット貸付

売上高が減少する等の事業者に、通常の融資枠とは別枠での融資(中小企業事業:最大7.2億円、国民生活事業:最大4.8千万円)を実施。

(2)信用保証協会によるセーフティネット保証4号

県からの要請に基づき、災害(風評被害含む)により売上高が減少する事業者を対象に、信用保証協会が一般保証とは別枠の限度額(最大2.8億円)で融資額の100%を保証する制度を実施。

(3) 政府系金融機関・信用保証協会に対する配慮要請

被災事業者からの返済猶予等の既往債務の条件変更、貸出手続きの迅速化及び担保徴求の弾力化などへの要望に対する、実情に応じた対応を要請。

2.設備復旧等のための県と連携した補助金の拡充

県が実施する小規模事業者の機械装置等費用、店舗改装費等を支援する補助金について、今後、県が被災事業者向けに支援する場合、必要予算の1/2を国が補助。
国と県が連携して実施する地方公共団体による小規模事業者持続化補助金について、今後県が被災事業者向けに支援を拡充する場合、国もその費用負担を拡充する。

3.風評被害の払拭・環境需要の回復支援

(1)地元産品・食材を活用した観光イベントの開催等支援(補助率2/3、補助上限額2億円)

現在公募中の「商店街活性化・観光消費創出事業」について、今回の災害を踏まえ、山形県及び新潟県を対象に2次締切期限(7月23日(火曜日))を8月13日(火曜日)まで延長する。

(2)ジェトロによる地域産品等の情報発信やバイヤー等との商談機会の提供

8月に山形県内で、県庁とともに地元産品の海外販路の拡大セミナーを開催。日本製品の需要が旺盛な中国の量販店やECサイトのバイヤーを招聘し、地場の企業とのマッチングや販路拡大のアドバイスを実施。

4.商工団体等の相談窓口

詳細は別紙を参照

担当