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「第6回日中化学産業政策対話」を開催しました

2019年7月11日

経済産業省と中国工業信息化部は、令和元年7月10日、「第6回日中化学産業政策対話」を、経済産業省において開催しました。本対話は、これまでと同様に両国の化学関係団体・企業の参加を得て、両国の化学産業を巡る現状や課題及び今後の展望、課題解決に向けた協力等の取組について、意見交換を行いました。

1.経緯

日中の化学産業間での交流が深まりつつある中、両国化学産業の諸問題について意見交換する場として、平成21年に「第1回日中化学産業政策対話」を開催し、その後、平成24年に第2回を開催しました。近年、日中間の化学品貿易は増大の傾向にあるなど相互依存関係が深まっている中、平成28年以降、毎年、両国交互に開催し、この度「第6回日中化学産業政策対話」を経済産業省にて開催しました。
 

2.第6回日中化学産業政策対話の結果概要

  1. 両国の化学産業の現状やパリ協定を含む地球温暖化対策をはじめとする化学産業の課題について、情報交換を行いました。

  2. 近年の海洋プラスチックごみ対策の重要性に鑑み、国際的な最新動向や両国の取組について情報共有し、引き続き、この分野において、官民で連携して協力していくことに一致しました。

  3. 中国における現状を踏まえ、産業保安のスマート化及び産業界の取組について紹介し、化学産業の保安の分野で引き続き協力することで一致しました。

  4. 両国の化学産業政策に係る情報交換の重要性が改めて確認されるとともに、今後も対話開催を継続することで一致しました。

  5. また、同時期に開催された「日中化学産業会議」での日中産業界(日本側:日本化学工業協会及び石油化学工業協会他、中国側:中国石油・化学工業連合会他)の交流を歓迎しました。

担当

製造産業局素材産業課長 吉村
担当者: 村山、下田、新地
電話:03-3501-1511(内線 3731~2)
         03-3501-1737(直通)
         03-3501-6348(FAX)