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本日の一部報道(韓国政府担当課長による記者説明)について

2019年7月13日

12日に開催された、輸出管理に関する経済産業省担当課長による韓国側担当課長への事務的説明について、一部報道において、韓国側が、「きのうは4時間以上、韓国側の立場と主張を伝えた。問題解決のための協議と呼ぶのがよりふさわしい」「日本の措置に遺憾を表明した。原状の回復と撤回も要請した」と説明するとともに、「今月24日までに再び両国の当局者間の会合を開くことを改めて求めた」との報道がありましたので、事実関係をお知らせします。

1.「きのうは4時間以上、韓国側の立場と主張を伝えた。問題解決のための協議と呼ぶのがよりふさわしい」との点について

本会合は、7月1日に発表した「大韓民国向け輸出管理の運用の見直しについて」の具体的な措置の内容の事務的説明を韓国側の要請に基づいて行ったものです。本会合は見直しの内容を事務的に説明するための場であり、輸出管理当局間の協議の場ではないことを事前に韓国側と合意した上で開催しました。
さらには、冒頭から面談の位置づけだけで30分も議論し、その位置づけを確認して開始しました。

2.「日本の措置に遺憾を表明した。原状の回復と撤回も要請した」との点について

韓国側からは「遺憾の表明、原状の回復と撤回の要請」ではなく、「問題解決」の要請があり、日本側からは、本件は協議するような「問題」ではないため、今回は事実関係の説明を行う旨回答しました。


3.「今月24日までに再び両国の当局者間の会合を開くことを改めて求めた」との点について

昨日の会合においては、十分に丁寧な説明を行ったところですが、更なる質問があれば、電子メール等でやりとりすることを先方との間で確認しています。

担当

貿易経済協力局 貿易管理課長 岩松
担当者: 谷澤、内野
電話:03-3501-1511(内線 3241~3245)
03-3501-0538(直通)
03-3501-5896(FAX)