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本日の韓国産業通商資源部による記者会見について

2019年7月24日

本日、韓国産業通商資源部が記者会見で発表した内容のうち、①韓国の通常兵器キャッチオール制度、②日韓の政策対話をめぐる経緯に関して、事実関係をお知らせします。

1.本日の産業通商資源部長官の記者会見について

7月1日に経済産業省が発表した、韓国向け輸出管理の運用見直しについて、本日、韓国産業通商資源部長官が記者会見を行い、①韓国の通常兵器キャッチオール制度、②日韓の政策対話をめぐる経緯、③韓国の輸出管理体制、④自由貿易への影響などについて韓国側の意見を説明しました。

これらの点については、いずれもこれまで日本の立場を説明してきたところですが、特に、①韓国の通常兵器キャッチオール制度、②日韓の政策対話をめぐる経緯について、事実関係をお知らせします。

2.韓国の通常兵器キャッチオール制度について

韓国側のキャッチオール制度は法制上、大量破壊兵器とミサイルの開発等に用いられる貨物のみを対象としており、通常兵器の開発等に用いられるより広範な品目を対象にした、いわゆる通常兵器キャッチオールについての法的な根拠は不明確と考えています。

なお、こうした点も含め、韓国側の輸出管理制度について、韓国産業通商資源部に電子メールを通じてやりとりをしていますが、詳細な説明は得られていません。

3.日韓の政策対話をめぐる経緯について

本日の記者会見において、韓国産業通商資源部長官が、日韓の政策対話をめぐる経緯について説明をしました。経済産業省は政策対話開催の申入れを韓国側に対して複数回行ってきましたが、一度合意した日程も含め、繰り返し韓国側の事情により日程が延期され、現在にいたります。

こうした背景があるにもかかわらず、本日、韓国産業通商資源部長官が「主催国である日本側の新たな日程提案を待っていた」と、あたかも日本側に責任を転嫁するような発言をしたのは、両国の信頼関係の観点から望ましくないと考えます。

担当

貿易経済協力局 貿易管理課長 岩松
担当者:谷澤、内野

電話:03-3501-1511(内線3241~3245)
03-3501-0538(直通)
03-3501-5896(FAX)