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再エネ海域利用法における今後の促進区域の指定に向けて有望な区域等を整理しました

2019年7月30日

同時発表:国土交通省

経済産業省資源エネルギー庁及び国土交通省港湾局は、再エネ海域利用法における今後の促進区域の指定に向けて、既に一定の準備段階に進んでいる区域として、11区域を整理しました。このうち4区域については、有望な区域として、協議会の組織や国による風況・地質調査の準備を直ちに開始します。

1.概要

海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律(再エネ海域利用法)においては、国が基本方針を定め、年度ごとに、促進区域の指定を行った上で、公募による事業者の選定を行うこととしています。

経済産業省資源エネルギー庁及び国土交通省港湾局では、これまで、都道府県等が保有する情報の収集等(都道府県からの情報提供:2019年2月8日~4月15日)を行ってきました。今般、2019年6月11日に策定した海洋再生可能エネルギー発電設備整備促進区域指定ガイドライン(区域指定ガイドライン)に基づき、都道府県等から収集した情報や有識者による第三者委員会の意見を踏まえ、既に一定の準備段階に進んでいる区域(11区域)を整理しました。このうち4区域については、有望な区域として、協議会の組織や国による風況・地質調査の準備を直ちに開始します。

2.既に一定の準備段階に進んでいる区域

都道府県等からの情報提供を踏まえ、既に一定の準備段階に進んでいる区域(11区域)について、以下のとおり整理しました。

3.協議会の組織等の準備を直ちに開始する有望な区域

11区域のうち、地元合意などの環境整備が進捗している以下の4区域については、有望な区域として、協議会の組織や国による風況・地質調査の準備を直ちに開始します。

4.今後の各区域の進め方における留意事項

11区域のうち、「3」以外の7区域について、今後の進め方における留意事項は、以下のとおりです。

注:本プレスリリースにおける各区域の名称は、都道府県から情報提供を受けた際に、都道府県から提示されたものです。

関連資料

担当

資源エネルギー庁 省エネルギー・新エネルギー部
新エネルギー課長 清水
担当者:梶、山本、小松

電話:03-3501-1511(内線4551)
03-3501-4031(直通)
03-3501-1365(FAX)