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複数システムを連携させた決済サービスにおける不正利用対策に関する検討会を立ち上げます

2019年8月6日

今般のコード決済サービスにおける不正アクセス事案を受け、特に複数システムを連携させた決済サービスのセキュリティ対策について、検討の場を(一社)キャッシュレス推進協議会に立ち上げます。

概要

今般、複数システムを連携させたコード決済サービスにおいて不正アクセスにより不正利用される事案が発生しました。当該コード決済においては、複数のシステムを連携させていましたが、サービス全体を通したセキュリティ対策に不十分な点がみられました。

昨今、キャッシュレス決済の導入に当たり、自社の既存サービスや他社のサービスと連携させる事例が多くみられますが、複数のシステムを連携させる場合には、単独のシステムで決済機能を提供する場合とは異なる視点でのセキュリティ対策が必要となります。

こうした状況を踏まえ、複数のシステムを連携させた決済サービスに係る不正利用対策を検討するため、(一社)キャッシュレス推進協議会において、決済事業者、関係団体等をメンバーとする検討会を立ち上げ、システム連携時に決済事業者として注意すべきセキュリティ対策について検討いたします。

なお、2019年10月1日の消費税率引上げに伴い開始する「キャッシュレス・消費者還元事業」(ポイント還元事業)の実施に当たって、経済産業省は、7月5日付で決済事業者等に対し、不断のセキュリティレベル向上に努めるよう改めて要請したところです。本検討会における検討内容についても情報共有することで、各決済事業者の対応・取組の充実を図っていきます。

関連リンク

担当

商務・サービスグループ キャッシュレス推進室長 津脇
担当者:吉川、小暮

電話:03-3501-1511(内線 4120)
03-3501-1252(直通)
03-3501-6204(FAX)