日ASEAN間の知財協力を強化しました

第9回日ASEAN特許庁長官会合の結果について

2019年8月7日

特許庁は、8月6日に、第9回日ASEAN特許庁長官会合を開催しました。本会合では、日ASEAN知財共同声明2019を採択するとともに、2019年度の日ASEAN間の知財協力アクションプランに合意しました。
また、8月7日には、ASEAN特許庁シンポジウム2019を開催しました。

1.背景

東南アジア諸国連合(ASEAN)は、ASEAN知的財産協力作業部会(AWGIPC)のもと「ASEAN知財アクションプラン2016-2025」を策定するなど、知財環境の向上に向けた取組を進めています。
特許庁とASEAN各国知財庁とは、2012年以降、日ASEAN特許庁長官会合を定期的に開催し、緊密な協力関係を築いてきました。
そしてこのたび、日ASEAN知財協力をさらに推し進めるべく、東京で第9回日ASEAN特許庁長官会合を開催しました。

2.結果概要

日ASEAN知財共同声明の採択

特許庁とASEAN各国知財庁との間で、日ASEAN知財共同声明を採択しました。これにより、これまでと同様の協力に加え、先端技術分野における特許審査の基準整備に向けた協力体制を強化し、また、特許出願の翻訳によって生じる問題の解決に向けた協力体制を構築することになります。
 

2019年度における日ASEAN知財アクションプランの合意

第9回日ASEAN特許庁長官会合では、2012年に締結した知財に関する協力覚書の内容を踏まえ、これまでの日ASEAN協力を継続しつつ、新たな協力を取り込み、以下の計画に合意しました。

3.ASEAN特許庁シンポジウム2019の開催

ASEAN各国における最新の知財制度や施策に関する情報を日本のユーザーと共有するためのシンポジウムを開催しました。
冒頭、松永長官から、ASEAN市場の重要性について述べ、ASEAN各国からは、知財庁長官等12名が登壇し、「第4次産業革命と特許」、「スタートアップと知財施策」、「知財庁による情報発信と普及啓発」をテーマとした講演と議論が行われました。

担当

特許庁 総務部 国際政策課長 北村
担当者:袴田

電話:03-3581-1101(内線 2571)
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