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スマートシティ官民連携プラットフォーム 始動

-471団体がスマートシティの取組を加速-

2019年8月8日

同時発表:内閣府、総務省、国土交通省

【2019年8月29日発表資料差し替え】団体数に誤りがありましたので、修正しました。
2019年6月に閣議決定された「統合イノベーション戦略2019」等に基づき、内閣府、総務省、経済産業省、国土交通省は、スマートシティの取組を官民連携で加速するため、「スマートシティ官民連携プラットフォーム」を設立いたしました。
今後は、企業、大学・研究機関、地方公共団体、関係府省等、合計471団体から構成される本プラットフォームを軸に、官民が一体となって全国各地のスマートシティ関連事業を強力に推進していきます。

※内閣府「戦略的イノベーション創造プログラム(SIP)第2期ビッグデータ・AIを活用したサイバー空間基盤技術におけるアーキテクチャ構築及び実証研究」、「近未来技術等社会実装事業」、総務省「データ利活用型スマートシティ推進事業」、経済産業省「パイロット地域分析事業」、国土交通省「新モビリティサービス推進事業」、「スマートシティモデル事業」

スマートシティ官民連携プラットフォームの概要

1.事務局

内閣府、総務省、経済産業省、国土交通省

2.会員

471団体(別紙1参照)※令和元年8月8日時点

  1. スマートシティ関連事業に取り組む団体459団体
    (企業等304団体、大学・研究機関43団体、地方公共団体112団体)

  2. 関係府省・経済団体等12団体
    (事務局4府省、内閣官房、警察庁、金融庁、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、環境省、日本経済団体連合会)

3.取組内容(別紙2参照)

  1. 上記スマートシティ関連事業の効果的な推進・重点支援
  2. 分科会の開催
  3. 企業、大学・研究機関、自治体等の間の情報共有・マッチング支援
  4. 国内外への普及促進活動

4.その他

本プラットフォームにオブザーバーとして参画を希望される企業、地方公共団体等は、本プラットフォーム事務局(国土交通省都市局都市計画課)までお問い合わせください。

関連資料

担当