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平成30年度における下請取引の適正化に向けた取組等をまとめました

2019年8月16日

中小企業庁は、下請取引の適正化に向けた取組として、平成28年9月に発表した「未来指向型の取引慣行に向けて」のもと、「下請代金法の調査・検査の重点化」に対応し、平成30年度では、親事業者への立入検査、下請Gメンの活用などにより下請法を運用し、違反行為に対して厳正に対処しています。
平成30年度における下請法の運用状況、下請かけこみ寺事業の実施状況、取引条件改善に向けた取組について、取りまとめました。

1.下請法の執行状況

中小企業庁として親事業者・下請事業者あわせて約24万5千社に対し書面調査を行い、当該調査の結果、違反のおそれのある親事業者830社に立入検査等を行い、このうち738社に対して書面による改善指導を行いました。また、業種別による下請法違反の状況をまとめました。

2.下請かけこみ寺事業の実施状況

中小企業が抱える取引上の悩み相談を受け付ける「下請かけこみ寺」(全国47都道府県に設置)では、相談員による相談受付8,381件、弁護士による無料相談513件及び裁判外紛争解決手続(ADR)の調停申立18件の案件に対応しました。また、下請取引適正化を推進するため、講習会、下請取引適正化推進シンポジウム・セミナー2018、価格交渉サポートセミナーの開催を行いました。

3.取引条件改善に向けた取組

取引条件の改善等、中小企業・小規模事業者を取り巻く諸課題に対応するため、平成29年9月に「中小企業・小規模事業者の活力向上のための関係省庁連絡会議」を内閣官房副長官の下に設置して、省庁横断的に必要な検討を行っています。また、取引調査員(下請Gメン)を配置し、全国の下請中小企業を訪問して、4,571件のヒアリングを実施しました。ヒアリングで聞き取った内容については、秘密保持を前提として必要に応じ、国の基準改正や業界団体にフィードバック等を行うなど改善につなげるとともに、下請法違反の疑いがある場合には検査に移行するなど、適正取引に向けた取組を強く促していきます。

参考資料

担当

中小企業庁事業環境部取引課長 亀井

担当者:鈴木、寺田(1.に関すること)
浅田、羽柴(2.に関すること)
木藤、福岡(3.に関すること)

電話:03-3501-1511(内線5291~2)
03-3501-1669(直通)
03-3501-6899(FAX)