熊本地震「中小企業等グループ施設等復旧整備補助事業」の交付決定を行いました

1．事業概要

「中小企業等グループ施設等復旧整備補助事業」は、熊本地震により甚大な被害を受けた地域（熊本県）を対象に、中小企業等グループの復興事業計画に基づきグループに参加する事業者が行う施設復旧等の費用の3/4（うち国が1/2、県が1/4）または1/2（うち国が1/3、県が1/6）を補助します。また、商業機能回復のため、共同店舗の新設や街区の再配置などに要する費用も補助します（補助率は上記と同様）。
これまで、熊本県、大分県で、519グループに1,410億円（うち国費940億円）を交付決定しています。 

2．今回の交付決定について

熊本県において、2グループ（※）に対し7.5億円（うち国費5億円）の交付決定を行いました。

これにより、第1回交付決定からの実績は、熊本県（計29回）において503グループに対し1,387億円（うち国費924億円）、大分県（計15回）において16グループに対し31億円（うち国費21億円）となり、両県の実績を合わせると、519グループに対し1,418億円（うち国費945億円）となります。

※今回、交付決定をする2グループは、これまでに一部の構成員が既に交付決定を受けているグループです。

3．お問い合わせ先

熊本県 商工観光労働部 商工振興金融課 企業復興支援室
電話：096-213-7061

関連資料

• 交付決定事業者一覧（PDF形式：609KB）

担当

中小企業庁 経営支援部 経営支援課長 殿木
担当者：佐藤、大隅、萩

電話：03-3501-1511（内線5331～5）
03-3501-1763（直通）
03-3501-7099（FAX）