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ケニア、南アフリカ及びOAPIとの包括的な協力の強化を進めていきます

日・アフリカ特許庁政策対話の結果

2019年8月29日

特許庁は、本日、初めて日・アフリカ特許庁政策対話を開催しました。本会合では、特許庁より、日本企業の今後の進出先として有望であり、スタートアップの活動が活発なケニア、南アフリカ、アフリカ知的財産機関(OAPI)の特許庁に「知的財産の基盤整備に関する包括的な協力の強化」を提案し、合意を得ました。

1.背景

8月27日(火曜日)から30日(金曜日)まで横浜で開催されているTICAD7に合わせて、本日、初の開催となる日・アフリカ特許庁政策対話を行いました。

2.結果概要

特許庁は、日本企業のアフリカへの進出を支援するために、「知的財産の基盤整備に関する包括的な協力の強化」を提案し、合意を得ました。この合意により、日本企業の今後の進出先として有望な国々を管轄するアフリカ知的財産機関(OAPI)や、ケニア、南アフリカとの、知的財産の基盤整備に資する、知財人材の育成、審査体制の整備、スタートアップを含む中小企業支援に関する知見の共有、ITに関する知見の共有等の協力を強化します。

3.TICAD7サイドイベントの開催

『知財で掴むアフリカンドリーム』をテーマに、TICAD7の公式サイドイベントとして、世界知的所有権機関(WIPO)との共催でパネルディスカッションを開催し、日本貿易振興機構(JETRO)との共催で知的財産制度セミナーを開催しました。
また、WIPOジャパン・トラスト・ファンドを通じたアフリカとの協力(※)や、アフリカにおける知的財産の現状等についてWIPO及びJETROと共催で情報発信するブースを出展しています。

※日本国特許庁は、WIPOジャパン・トラスト・ファンドを通じて、アフリカにおいて知的財産制度の環境整備に関する様々な協力をしており、その成果は、アフリカ各国に高く評価されています。一例は、タイタ・バスケットのブランディング・プロジェクトです。ケニアのタイタ・タヴェタ県の農村地域の女性達がサイザル麻から作っているバスケットの団体商標取得を支援したプロジェクトであり、アフリカの農村地域で生活している女性達への支援としてもWIPO内でも高く評価されています。

担当

特許庁 総務部 国際協力課長 根本
担当者:仁木 中嶋
電話:03-3581-1101(内線2566)
03-3503-4698(直通)
03-3581-0762(FAX)