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コード決済における不正利用に関する責任分担・補償等についての規定の事例集を公表しました

2019年8月30日

昨今の不正利用事案を踏まえ、不正利用が行われた場合の決済サービス利用者とコード決済事業者間の責任分担・補償等について、各コード決済事業者の規定を集めた事例集を(一社)キャッシュレス推進協議会にて作成・公表しました。経済産業省としても、引き続き、協議会と連携しながら、コード決済事業者の消費者保護意識の向上を目指します。

1.背景

昨今のコード決済サービスにおける不正利用事案の発生を受け、コード決済事業者による安全かつ安心な決済サービスの提供の重要性が改めて認識されています。消費者にとって「安全」な決済サービスの提供のために、経済産業省では、決済事業者等に対し、不断のセキュリティレベル向上に努めるよう、複数回にわたり要請するとともに、複数システムを連携させた決済サービスにおける不正利用対策に関する検討会を(一社)キャッシュレス推進協議会(以下、「協議会」という。)において立ち上げたところです。

一方、消費者にとって「安心」な決済サービスであるためには、予見可能性の観点からも、不正利用が発生した場合に利用者にどのような責任・補償等があるかを、あらかじめ明確にしておく必要があります。

2.事例集の策定・公表

このため、コード決済事業者が規定を作成する際の参考とし、また、既に規定を策定しているコード決済事業者においても自社の規定を確認する契機とするため、今般、協議会において「コード決済における不正利用に関する責任分担・補償等についての規定事例集(利用者向け利用規約)」を作成・公表しました。今般の事例集の作成・公表により、各コード決済事業者の責任分担・補償等に関する規定を「見える化」し比較可能にすることで、コード決済事業者に消費者を意識することを促します。

経済産業省としても、引き続き、協議会と連携しながら、コード決済事業者の消費者保護意識の向上を目指します。また、コード決済を含むスマートフォンを活用した決済サービスについて、安全かつ安心な決済サービスの提供に向けて、不正利用防止策を含めた必要な検討も行っていきます。

3.事例集のURL

作成された事例集は、以下の協議会のホームページにて公表されています。

担当

商務・サービスグループ キャッシュレス推進室長 津脇
担当者:吉川、小暮

電話:03-3501-1511(内線4120)
03-3501-1252(直通)
03-3501-6204(FAX)