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「令和元年度中小企業者に関する国等の契約の基本方針」を閣議決定しました

~中小企業・小規模事業者向け契約目標は55.1%を設定~

2019年9月10日

本日、官公需における新規中小企業者を含む中小企業・小規模事業者の受注機会の増大を図るため、「令和元年度中小企業者に関する国等の契約の基本方針」を閣議決定しました。

概要

本日、「官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律」に基づき、官公需における中小企業・小規模事業者向けの契約比率や、新規中小企業者(創業10年未満の中小企業・小規模事業者)を含めた中小企業・小規模事業者の受注機会の増大のための措置事項を定める「令和元年度中小企業者に関する国等の契約の基本方針」(以下「基本方針」という。)を閣議決定しました。

今年度の基本方針では、中小企業・小規模事業者の受注機会の増大を図るため、中小企業・小規模事業者向け契約目標は、前年度までの実績を上回るよう努め、国等全体として55.1%、創業10年未満の新規中小企業者向け契約目標は、平成27年度以降の実績を踏まえ3%と設定しました。

また、関係省庁が連携して、地方公共団体等に対し、発注時期等の平準化に必要な取組の共有や要請等を直接行う体制を強化し、災害時に安定的な供給体制を確保することの重要性に鑑み、事業継続力が認められる中小企業者に対する配慮に関する事項を加えました。

さらに、令和元年10月に消費税率が10%に変更されることを踏まえ、引上げ前後いずれの状況でも適正な転嫁を確保するよう明記しました。

関連資料

担当

中小企業庁 事業環境部 取引課長 亀井
統括官公需対策官 伊藤、官公需担当 宮久保、百瀬

電話:03-3501-1511(内線5291~5297)
03-3501-1669(直通)
03-3501-6899(FAX)