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「適正な電力取引についての指針」を改定しました

2019年9月27日

同時発表:公正取引委員会

本日、公正取引委員会と経済産業省は、「適正な電力取引についての指針」を改定しました。

本件の概要

公正取引委員会と経済産業省は共同して、平成11年12月、電力市場における公正かつ有効な競争の観点から、独占禁止法上又は電気事業法上問題となる行為等を明らかにした「適正な電力取引についての指針」を作成・公表し、これまで制度改正等に伴い本指針の改定を行ってきました。

令和2年度からは、一般送配電事業者及び送電事業者(以下「一般送配電事業者等」という。)の法的分離が実施されることに伴い、一般送配電事業者等とその特定関係事業者との間における取締役の兼職や業務委託の制限等の行為規制が施行されます。

今般、本行為規制に関する法令の運用をより明確化するため、公正取引委員会と経済産業省が、共同して本指針の改定を行い、本日、これを公表することとしました(改定指針については別紙1、新旧対照表については別紙2を参照してください。)。

公正取引委員会と経済産業省は、電力市場における公正かつ有効な競争を確保するため、本指針を十分に周知し、事業者等による独占禁止法上又は電気事業法上問題となる行為の未然防止等に役立てるとともに、引き続き、両法を適正に運用してまいります。

関連資料

担当

資源エネルギー庁 電力・ガス事業部 電力産業・市場室長 下村
担当者:岩男、西坂、千治松

電話:03-3501-1511(内線4741~6)
03-3501-1748(直通)
03-3580-8485(FAX)