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第157回中小企業景況調査(2019年7-9月期)の結果を取りまとめました

2019年9月30日

「中小企業景況調査」は、独立行政法人中小企業基盤整備機構が、全国の中小企業約1万9千社を対象に、商工会・商工会議所の経営指導員、中小企業団体中央会の調査員の協力を得て、四半期毎に実施している調査です。この度、中小企業の業況判断、売上額及び経常利益等の2019年7-9月期の実績(DI)及び2019年10-12月期の見通し(DI)について、中小企業庁と同機構が共同で結果を取りまとめました。

調査結果のポイント

中小企業の業況は、緩やかな改善基調の中にも一服感が見られる。

詳細は別紙をご確認ください。 (以下、一部抜粋。)

(1) 2019年7-9月期の全産業の業況判断DIは、-16.6(前期差1.1ポイント減)となり、3期連続で低下した。

(2) 製造業の業況判断DIは、-17.2(前期差2.2ポイント減)となり、5期連続して低下した。業種別に見ると、家具・装備品、パルプ・紙・紙加工品、その他の製造業、金属製品、印刷の5業種で上昇し、化学、輸送用機械器具、鉄鋼・非鉄金属、繊維工業など9業種で低下した。

(3) 非製造業の業況判断DIは、-16.4(前期差0.8ポイント減)と2期連続して低下した。産業別に見ると、建設業で上昇し、卸売業、小売業、サービス業で低下した。

(4) 全産業の資金繰りDIは、-12.7(前期差0.9ポイント減)と2期連続して低下した。産業別に見ると、製造業で-11.9(前期差2.0ポイント減)と低下し、非製造業で-13.1(前期差0.7ポイント減)と低下した。長期資金借入難易度DIは、-2.7(前期差0.3ポイント増)と3期ぶりに上昇し、短期資金借入難易度DIは、-0.8(前期差0.2ポイント減)と2期ぶりに低下した。

関連資料

担当

中小企業庁 事業環境部 企画課調査室長 関口
担当者: 金井、小林

電話:03-3501-1511(内線5241~5)
03-3501-1764(直通)
03-3501-1207(FAX)