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英国で事業展開を行う中堅・中小企業等を対象とする「ブレグジット対応サービスデスク」を立ち上げました

2019年10月4日

経済産業省は、10月31日が期限とされている英国のEU離脱(ブレグジット)により影響が懸念される英国で事業を展開している中堅・中小企業等を支援するため、(独)日本貿易振興機構(ジェトロ)と共同で「ブレグジット対応サービスデスク」(約200名を担当として配置)を立ち上げ、対応にあたります。

1.「ブレグジット対応サービスデスク」立ち上げの背景

英国のEU離脱(いわゆるブレグジット)については、先行き不透明な状況が続いており、万一、このまま英国・EU間での離脱協定が存在しないまま離脱期限の10月31日を迎えた場合(合意なき離脱)には、英国進出中の日本企業等について、関税等の追加コストの発生や通関手続の復活に伴う物流の阻害により悪影響が生じることが懸念されます。

「合意無き離脱」の場合に備え、これまで経済産業省では、英国・EU政府に対して様々な機会を通じて、合意なき離脱を回避するように働きかけを行うとともに、2016年6月の国民投票直後から、「官民意見交換会」を立ち上げ、産業界への情報提供や対応状況の聴取等を行うとともに、特に中堅・中小企業に対するアプローチを進めてきました。

こうした取組を引き続き行っていくとともに、特に中小企業等に対して、積極的かつきめ細かいサポートを行うため、体制をさらに強化しジェトロと共同で「ブレグジット対応サービスデスク」を立ち上げることとしました。

2.「ブレグジット対応サービスデスク」の概要

3.相談窓口

ジェトロ東京本部に専用の「英国のEU離脱(ブレグジット)相談窓口」を設置し、欧州を専門とする専門家を配置し、広く日本企業からの個別相談対応に当たります。また、全国49ヵ所(※大阪本部含む)の国内事務所にも相談窓口を設置し、本部と連携して相談対応に当たることとしています。相談窓口のお問い合わせ先は以下の通りです。

ジェトロ「英国のEU離脱(ブレグジット)相談窓口」

電話番号:03-3582-5651

関連資料

担当

通商政策局 欧州課長 靍田
 欧州課欧州企画官 松本
担当者:松田、仁平、林原
電話:03-3501-1511(内線 3001)
03-3501-1096(直通)
03-3501-5873(FAX)