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WTOパブリックフォーラムにおいて「大阪トラック」に関するワークショップが開催されました

2019年10月15日

10月11日(現地時間同日)、同週にジュネーブにおいて行われた世界貿易機関(WTO)パブリックフォーラムのプログラムの一つとして、「大阪トラック」に関するワークショップが開催されました。

「デジタル経済の十分な潜在力の活用~国際的なルール作りのための『大阪トラック』とWTOの役割」と題した本ワークショップでは、米国情報技術産業協議会(ITI)のアンケニー・シニアマネージャーの司会の下、リー・マキヤマ欧州国際政治経済研究所(ECIPE)課長、ニールソンOECD貿易農業局次長、千原電子情報技術産業協会(JEITA)通商副委員長がパネリストとして登壇し、それぞれの視点から、デジタル経済がもたらす利益とその最大化に向けた課題、そこにおける国際的なルール作りの重要性について報告を行いました。

日本政府からは、飯島外務省経済局審議官がパネリストとして加わり、「大阪トラック」立ち上げの経緯やWTOにおける電子商取引交渉の現状を紹介した上で、「大阪トラック」の下で、WTOにおけるルール作りを一層促進し、データとデジタル経済の十分な潜在力の活用に向けた国際的な政策討議を進めていく上での、国際機関、産業界等との協力の重要性について報告を行いました。

ワークショップを通じて、データとデジタル経済の便益の最大化に向け、「大阪トラック」の下での政策討議を進めることの意義、及び産業界を含むステークホルダーの要望も踏まえたWTOにおけるルール作りの重要性が改めて確認されました。

今後は、引き続き電子商取引に関するWTOにおけるルール交渉を推進していくとともに、電子商取引以外のデジタル経済に関わる議論について、「大阪トラック」プロセスの下、経済協力開発機構(OECD)や世界経済フォーラム(WEF)といった機関とも緊密に連携しつつ、我が国が主導していきます。

担当

通商政策局通商機構部参事官 内田
担当者:小松、宮城

電話:03-3501-1511(内線 3502)
03-3501-5923(直通)
03-3501-5983(FAX)