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規制のサンドボックス制度に係る実証計画を認定しました

-キャンピングカーの「空間」の活用に関する実証、電動キックボードのシェアリング実証、ハイブリッドバイクの公道走行実証-

2019年10月17日

「規制のサンドボックス制度」の経済産業省認定案件として、新たに4件の実証計画を認定しました。

1.「新技術等実証制度」(規制のサンドボックス制度)の活用について

生産性向上特別措置法(平成30年6月6日施行)に基づき、新しい技術やビジネスモデルを用いた事業活動を促進するため、「新技術等実証制度」(いわゆる「規制のサンドボックス制度」)が創設されました。本制度は、参加者や期間を限定すること等により、既存の規制の適用を受けることなく、新しい技術等の実証を行うことができる環境を整えることで、迅速な実証を可能とするとともに、実証で得られた情報・資料を活用できるようにして、規制改革を推進する制度です。

新技術等の実証を実施しようとする者は、新技術等実証計画(以下「実証計画」といいます。)を作成し、主務大臣(事業所管大臣及び規制所管大臣)に提出します。申請を受けた主務大臣は、革新的事業活動評価委員会の意見を聴いた上で、実証計画の認定の可否を判断します。

2.実証計画の概要と認定について

①キャンピングカーの「空間」の活用に関する実証

本実証計画は、バスを改造したキャンピングカーを、ユーザーが選択した場所にて移動できない状態で貸し出し、キャンピングカーという「空間」に対するニーズの多様化に関する社会実験を行うものです。
インバウンド等の観光客をはじめ、運転免許を保有しない者、または運転免許を保有しているものの実際には運転を行わない者に対してもキャンピングカーの特徴である「空間」を貸し出すことが可能となれば、キャンピングカーの活用方法が広がることとなり、昨今の宿泊ニーズ、体験ニーズの多様化に対応する手段の一つとなると考えられます。
本件の場合、事業所管省庁は経済産業省、規制所管省庁は厚生労働省です。

②電動キックボードのシェアリング実証(2件)

本実証計画では、大学内の一部区域を擬似的な道路と位置づけ、電動キックボードのシェアリング事業により、車両の安全性、交通の安全性、利用者ニーズ、事業性等を確認し、適切な制限に関する提案を行うための情報を収集します。
将来的には、通行区分や車体要件等が適切に整備されることで、外国人観光客や日本在住者を含め、適切な形で電動キックボードを公道で走行できる環境を実現し、人々の短距離移動の効率化や、各地域における観光客誘致等に貢献することを目指すものです。
本件の場合、事業所管省庁は経済産業省、規制所管省庁は国家公安委員会及び国土交通省です。

③ハイブリッドバイクの公道走行実証

本実証計画では、人力のみによる走行だけができる状態に改造した電動ハイブリットバイクをレンタサイクルとして活用し、自転車用の通行区分を通行して安全性に問題がないことを実証します。
将来的には、人力のみによる走行において、普通自転車として取り扱われることにより、日々の短距離移動に活用可能な形で当該車両を提供していくことを目指すものです。
本件の場合、事業所管省庁は経済産業省、規制所管省庁は国家公安委員会及び国土交通省です。

上記4件の実証計画は、生産性向上特別措置法第11条第4項の規定における認定要件を満たすと認められるため、認定を行いました。(詳細は別紙「実証計画・実証概要」を御参照ください。)

関連資料

関連リンク

担当

※旅館業法に関しては厚生労働省、道路交通法に関しては国家公安委員会(警察庁)、道路運送車両法に関しては国土交通省にお問い合わせください。

①キャンピングカーの「空間」の活用に関する実証内容に関するお問い合わせ先

商務・サービスグループ クールジャパン政策課長 三牧
担当者:石塚、知北、

電話:03-3501-1511(内線 3651~4)
03-3501-1750(直通)
03-3501-6782(FAX)

②電動キックボードのシェアリング実証内容に関するお問い合わせ先

製造産業局 生活製品課長 杉浦
担当者:佐々木、大滝、落合

電話:03-3501-1511(内線 3861~6)
03-3501-0969(直通)
03-3501-0316(FAX)

③ハイブリッドバイクの公道走行実証内容に関するお問い合わせ先
本実証内容に関するお問い合わせ先

製造産業局 車両室長 山村
担当者:齊藤、中村、河津

電話:03-3501-1511(内線 3851)
03-3501-1694(直通)
03-3501-6731(FAX)

本制度のお問い合わせ先

経済産業政策局 新規事業創造推進室 調整官 金指
担当者:迫田、太田、岡江、橋詰、坂下、岩間

電話:03-3501-1511(内線 2536~9)
03-3501-1628(直通)
03-3501-6079(FAX)