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第10回日米インターネットエコノミーダイアログを開催しました

2019年10月18日

経済産業省は、10月10日及び11日の2日間に総務省、内閣サイバーセキュリティセンター、個人情報保護委員会、外務省等とともに、東京で開催された「インターネットエコノミーに関する日米政策協力対話」(第10回局長級会合)に参加しました。米国政府からは国務省のほか、商務省、連邦通信委員会等が参加しました。また、産業界からは日本経済団体連合会、在日米国商工会議所等が参加し、日本経済団体連合会及び在日米国商工会議所からは、日米両政府にあてて共同声明が提出されました。本対話は、産業界が参加する官民会合と政府間会合の二部構成で、インターネットエコノミーに関する幅広い議題について対話が行われました。

1.第10回局長級会合の主な成果

日本及び米国は、2019年10月10日から11日にかけ、東京で開催された第10回インターネットエコノミーに関する日米政策協力対話において、「開かれ、相互運用可能な、信頼できる、かつ、安全なインターネットに対する継続的なコミットメント」を強調した。

(1) 総括

この対話は、両国の民間部門代表との間で行われた、「開かれ、相互運用可能な、信頼できる、かつ、安全な5Gネットワーク及びサービスの推進」、「第三国におけるデジタルインフラストラクチャ及びサービスの実装に係る官民連携」、「IoTセキュリティに係るベストプラクティスの共有や自由なデータ流通の推進等に係る国際協調」及び「人工知能(AI)への公共の信頼を深める形での、AIの社会実装に関する官民連携」についての議論を含むものであった。両国は、先般の日本デジタル貿易協定の署名並びに在日米国商工会議所及び日本経済団体連合会からなる民間部門の代表が日米両国政府に対して提示した共同声明を歓迎した。

(2) 国際協調(AI)

日本及び米国は、国際電気通信連合、経済協力開発機構(OECD)、アジア太平洋経済協力(APEC)、G20、G7、インターネットガバナンスフォーラム(IGF)等の場におけるものを含め、グローバルなデジタル経済政策環境を向上するための協力についての継続的なコミットメントを強調した。両国は、マルチステークホルダー・アプローチに基づく包括的で、「開かれ、かつ、透明性のあるインターネットガバナンス・システム」へのコミットメントを再確認した。また、両国は、OECD等の国際場裡において、AIの社会実装のための議論を深め、ベストプラクティスを共有することの重要性を強調した。

(3) 国際協調(データ流通)

更に、両国は、データとデジタル経済の十分な潜在力の活用に向けた国際的な政策討議を推進していくことを確認した。両国は、個人情報を含めた国際的なデータの流通を後押しするルールを促進すべく、国際的なパートナーとの連携を継続することとする。両国は、G20大阪サミットの機会における「大阪トラック」プロセスの立ち上げに留意した。両国は、APEC越境プライバシールール(CBPR)システムへの参加拡大に協同で取り組むこと、CBPRが相互運用性の促進に関連するメカニズムであることを認識すること及びデータの自由な流通を拡大することに資する国際的に受け入れられる越境データ流通システムを創出することに対するコミットメントを再確認した。また、日本は、「データ・フリー・フロー・ウィズ・トラスト(信頼性のある自由なデータ流通)」の構想を強調した。

(4) 第三国連携

両国は、本年3月、4月、8月の3回に亘り実施した日米戦略デジタル・エコノミーパートナーシップ(JUSDEP)作業部会を通じて、「開かれ、相互運用可能な、信頼できる、かつ、安全なグローバルなデジタル経済環境の実現へのコミットメント」を再確認した。参加者は、「自由で開かれたインド太平洋」に賛同し、スマートシティ、ネットワークインフラストラクチャ、サイバーセキュリティ等の分野における両国間の継続的な協力を歓迎した。両国はまた、今後の同地域における具体的なプロジェクトを推進するため、原則として年2回程度、その内1回はインターネットエコノミーに関する日米政策協力対話において、JUSDEP作業部会を開催していくことで一致した。

(5) 5G等

両国は、「開かれ、相互運用可能な、信頼できる、かつ、安全な5Gネットワーク、サービス及びサプライチェーンの推進の重要性」を認識した。両国はまた、5GやIoT等の情報通信技術(ICT)に係るサイバーセキュリティリスクに対応する重要性を認識した。両国は、安全なICTサプライチェーンを支援するための原則としての信頼性及び法の支配の重要性も認識した。本対話に並行して、両国は、ユニバーサルサービス、電気通信リレーサービス、及びネットワーク仮想化に係る電気通信分野の政策課題に関する、より深い議論のための専門家レベル会合を開催した。

2.今後の予定

次回局長級会合については、2020年中を目処に開催する予定。

担当

商務情報政策局 国際室長 田村
担当者:齊藤

電話:03-3501-1511(内線 3991)
03-3501-1843(直通)
03-3501-6639(FAX)