1. ホーム
  2. ニュースリリース
  3. ニュースリリースアーカイブ
  4. 2019年度10月一覧
  5. 美馬市と大牟田市でソーシャル・インパクト・ボンドを活用した事業が始まりました

美馬市と大牟田市でソーシャル・インパクト・ボンドを活用した事業が始まりました

2019年10月29日

経済産業省では、平成28年度より、健康寿命延伸産業創出推進事業の一環として地方公共団体に対してソーシャル・インパクト・ボンド(以下「SIB」)事業化支援を行い、ヘルスケア領域におけるSIBの活用を推進しています。
このたび、平成30年度本事業において案件組成支援を行った美馬市及び大牟田市それぞれの事業が両市において予算化され事業が開始しましたので、公表します。

1.SIBとは

SIBとは、行政が抱える社会的課題に対して、民間事業者のノウハウや資金を活用してそれを解決する成果連動型の官民連携事業です。

行政は目指す成果を設定し、これに対して民間事業者はそれを達成する手法を実行します。行政は、民間事業者が成果を達成した際に、社会的コスト効率化部分等を原資とした対価を支払います。

2010年に英国で世界初のSIB案件が組成されて以降、同国を中心に世界各国でその活用が進んでいます。

2.支援事業概要

(1) 美馬市版SIBヴォルティスコンディショニングプログラム

美馬市、大塚製薬株式会社、徳島ヴォルティス株式会社は、美馬市が推進する「美と健康のまちづくり」に貢献し、美馬市民の健康づくりを推進することを目的として、美馬市版SIBヴォルティスコンディショニングプログラムを実施します。

美馬市版SIBヴォルティスコンディショニングプログラムの概要

事業目的 プログラムを通して運動機能を改善することで、運動習慣の定着を図り、将来的な医療費・介護給付費の削減につなげる。
対象者 姿勢の悪さや慢性的な痛み(肩痛、腰痛等)を感じる20歳以上の市民1,800人(治療が必要な場合や、病気・けがですでに治療中の方、要介護・要支援の方は除く)
期間 5年間(令和元年~令和5年度)
プログラム内容 動作評価に基づいたパーソナルコンディショニングトレーニング手法である「R-conditioning」の指導法(R-bodyオリジナルメソッド)をマスターした徳島ヴォルティスコーチによる運動プログラムを実践。
運動プログラムに加えて、栄養補給、ICTを活用した日々の活動データ等の見える化を8週間行うことにより効果を高める。
事業スキーム
  • 事業スキームの画像
成果指標
  • プログラム参加者数
  • 運動習慣の改善度
  • 基本チェックリストの改善度(65歳以上のみ対象)
対価支払方法 事業費のうち一定額は、成果指標及び支払基準に基づいて、成果連動型。(それ以外は固定報酬)
支払基準
  • プログラム参加者数:目標参加者数の3分の1を下回る場合は減額
  • 運動習慣の改善度:運動習慣が改善した対象者が6割未満の場合は減額
  • 基本チェックリストの改善度:基本チェックリストの項目が改善した対象者が7割未満の場合は減額
総事業費 約41,500千円

(2) 大牟田市要支援・要介護者自立支援・重度化防止業務

大牟田市では、通所介護及び通所リハビリテーション施設利用者の要支援・要介護度を分析すると、各認定度において2年間で一定割合が悪化しているという現状があります。今後も要支援・要介護者数は増加していくことが見込まれる中、要支援・要介護度維持・進行抑制は喫緊の課題です。そこで、大牟田市はSIBを導入し、この課題に対応する事業を実施します。

サービスを提供する民間事業者は公募プロポーザル方式により選定し、株式会社くまもと健康支援研究所が選定されました。

大牟田市要支援・要介護者自立支援・重度化防止業務の概要

事業目的 大牟田市内の全通所介護及び通所リハビリテーション施設の利用者の要支援・要介護度の維持・進行抑制を目指す。
対象者 大牟田市内の全通所介護及び通所リハビリテーション施設
期間 4年間(令和元年~令和4年度)
プログラム内容 大牟田市内の全通所介護及び通所リハビリテーション施設のサービス内容や利用者の状態を分析した上で、各施設に適したサービスの改善方法を提案・指導。必要に応じて民間事業所自らのサービスも導入して、利用者の要支援・要介護度の維持・進行抑制を目指す。
事業スキーム
  • 事業スキームの画像
成果指標
  • 令和元年度成果指標:民間事業者の提案
  • 令和2年度成果指標:同上
  • 令和3年度成果指標:民間事業者の提案(ただし、生活機能の改善を定量的かつ客観的に表す指標でなければならない)
  • 令和4年度成果指標:対象者の要支援・要介護度の改善維持率
対価支払方法 事業費は全額成果連動
支払基準
  • 令和元年度成果指標:民間事業者が提案した目標値と同等かそれ以上の場合に限り対価を支払う。
  • 令和2年度成果指標:同上
  • 令和3年度成果指標:同上
  • 令和4年度成果指標:対象者の要支援・要介護度の改善維持率が10%以上の場合限り段階的に対価を支払う。(上限20%)
総事業費 約13,600千円

関連リンク

担当

商務情報政策局 ヘルスケア産業課長 西川
担当者:大谷、木俣

電話:03-3501-1511(内線 4041~3)
03-3501-1790(直通)
03-3501-0315(FAX)