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消費税の転嫁状況に関するモニタリング調査(9月調査)の調査結果を取りまとめました

2019年10月31日

経済産業省では、平成26年4月の消費税率引上げを踏まえ、転嫁状況を定期的にモニタリングするため、転嫁状況に関する事業者へのアンケート調査(モニタリング調査)を平成26年4月から実施しています。
今般、令和元年「9月調査」の調査結果を取りまとめましたので公表します。
調査結果は、「全て転嫁できている」と回答した事業者が、事業者間取引では86.9%、消費者向け取引では76.6%、「全く転嫁できていない」と回答した事業者が、事業者間取引では2.3%、消費者向け取引では3.6%となっています。
引き続き、転嫁状況の監視・取締りなどを通じ、転嫁拒否行為の未然防止を図るとともに、違反行為に対しては厳格に対処していきます。

調査の結果概要

※本調査は、総務省「平成28年経済センサス」における、従業員規模分布や業種分布に基づいて抽出された事業者を対象に、書面にてアンケート調査を実施するもの。(調査委託先:株式会社東京商工リサーチ)

関連資料

担当

中小企業庁 事業環境部 消費税転嫁対策室長 仁科
担当者:塚本

電話:03-3501-1511(内線 5291~7)
03-3501-1502(直通)
03-3501-6899(FAX)

経済産業政策局 競争環境整備室長 桝口
担当者:萩谷

電話:03-3501-1511(内線2625~7)
03-3501-1550(直通)
03-3501-6046(FAX)