第18回「日独次官級定期協議」を開催しました

2019年11月7日

経済産業省と独連邦経済エネルギー省は、本年11月6日、ベルリンにおいて、日独間の産業協力の深化・発展を目的とした第18回「日独次官級定期協議」を開催しました。また、会談後、日独経済関係の進展と協力を強化していくことを確認するために「経済政策及び協力に関する共同文書」に署名をしました。

1.日独次官級定期協議の概要

日独次官級定期協議は、1987年9月、田村通産大臣-バンゲマン独経済大臣(旧西独)の合意に基づき設置された経済産業省と独経済エネルギー省との間の定期協議の場です。1988年以来、過去17回にわたり日独交互に開催し、マクロ経済、産業構造、投資促進等について幅広い観点から率直な意見交換を行ってきました。 

この度、11月6日ベルリンにおいて、田中経済産業審議官とヌスバウム独連邦経済エネルギー省事務次官等が出席し、第18回「日独次官級定期協議」を開催しました。

会合では、世界経済及び日独経済の状況、英国のEU離脱を含む国際情勢、インダストリー4.0/コネクテッド・インダストリーズ協力、自動車、宇宙、エネルギー分野等の協力に関して意見交換を実施しました。

2.経済政策及び協力に関する共同文書の署名

会談後、田中経済産業審議官とヌスバウム独連邦経済エネルギー省事務次官の間で、「経済政策及び協力に関する共同文書」に署名しました。これは、世耕経済産業大臣(当時)、高市総務大臣(当時)、ツィプリス独連邦経済エネルギー大臣(当時)間で合意した「ハノーバー宣言」(2017年3月締結)及び世耕経済産業大臣(当時)、石田総務大臣(当時)、アルトマイヤー独連邦経済エネルギー大臣間で合意した「経済政策及び経済協力に関する日独共同声明」(2018年10月締結)に基づく、日独経済関係の進展と協力を強化していくことを確認するものです。

文書の概要は以下の通りです。

(1)多国間の通商政策

(2)産業政策

(3)エネルギー政策

本年6月のG20持続可能な成長のためのエネルギー転換と地球環境に関する関係閣僚会合で署名された「日独エネルギー転換における協力宣言」に基づき実施される「日独エネルギー政策対話」等協力の進展を歓迎。

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