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レジメーカー・システムベンダー各社との「消費税軽減税率対応への強化・加速化に向けた特別会合」を開催しました

2019年11月12日

10月1日に軽減税率制度が開始したことを受け、主要なレジメーカーやシステムベンダーの代表に参集いただき、11月12日に「消費税軽減税率対応への強化・加速化に向けた特別会合」を開催し、中小企業・小規模事業者の消費税軽減税率対応に関する各社のより一層の支援を働きかけました。

本件概要

消費税率(国・地方)の引上げと、飲食料品等を対象にした消費税軽減税率制度の実施が、本年10月1日に始まりました。経済産業省・中小企業庁としても、軽減税率対策補助金(レジ・システム補助金)の円滑な執行を通じ、全国の中小企業・小規模事業者の軽減税率対応を促進してきました。

特に、8月28日の補助金申請要件緩和とともに、主要なレジメーカーやシステムベンダーに対して、事業者が円滑な軽減税率対応が行えるよう、様々な支援を要請したところです。今回の会合では、本年12月16日に迎えるレジ・システム補助金の申請期限を見据え、各社においても当該支援に引き続き取り組んでいただくよう、中小企業庁から改めて依頼を行ったものです。

担当

中小企業庁 中小企業政策統括調整官 春日原
担当者:増田・竹尾・石尾(中小企業庁総務課)

電話:03-3501-1511(内線 5151~5)
03-3501-1768(直通)
03-3501-6801(FAX)

商務情報政策局 情報産業課長 菊川
担当者:宮下・藤村(商務情報政策局情報産業課)

電話:03-3501-1511(内線 3981~7)
03-3501-6944(直通)
03-3580-2769(FAX)