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地域への外国企業誘致をサポートする「地域への対日直接投資サポートプログラム」支援対象自治体を追加決定しました(京都府)

2019年11月13日

経済産業省及び独立行政法人日本貿易振興機構(ジェトロ)は、外国企業の誘致に積極的な地方公共団体を政府が一丸となって支援していく「地域への対日直接投資サポートプログラム」(以下、サポートプログラム)の支援対象自治体として、京都府を追加決定しました。

今後は経済産業省とジェトロが中心となり、支援対象自治体とともに、地域の強みを活かし、潜在力を最大限に引き出す外国企業誘致戦略の策定と、この戦略に沿った具体的な誘致活動への支援を行い、当該地域への対日直接投資の促進を図っていきます。

1.「地域への対日直接投資サポートプログラム」の概要

各自治体が効果的な外国企業誘致を行っていくためには、特色ある産業集積、農林水産品、観光資源といった、地域が持つ強みを見極め、外国企業が持つ販路・技術・人材・ノウハウと結びつけていくことが重要です。

昨年5月に開催された政府の対日直接投資推進会議では、こうした地域の特色を生かした外国企業誘致を戦略的に進めていくため、各自治体の戦略作りとこの戦略に基づく関連施策の効果的活用や具体的な誘致活動を政府一丸となって支援していく「地域への対日直接投資サポートプログラム」(事務局:経済産業省、ジェトロ)の実施を決定。これまでに27自治体を支援対象として決定し、各地域の強みを活かした戦略の策定や、具体的な誘致活動への支援を行ってきました。

2.今回支援対象として追加決定した自治体の概要

京都府

京都府では、2019年4月、海外ビジネス支援および外国企業誘致をオール京都体制で行う「京都海外ビジネスセンター」を設置し、外国企業誘致に積極的に取り組んでいます。
今後はサポートプログラムを通して、近年増加する外国人観光客への対応強化のため、外資ホテルや旅行会社のほかトラベルテック(旅行×テクノロジー)企業など「インバウンド観光」分野での戦略的な誘致活動を展開し、京都府全域へのインバウンド誘致拡大および誘客分散化を展開していきます。また、関西文化学術研究都市(けいはんな)に集積する研究開発施設がもつ広範なネットワークや毎年開催される国際会議「京都スマートシティエキスポ」の機会などを活用し、「スマートシティ(AI、IoT、ロボティックス、モビリティ等)」分野での外国企業誘致促進を実践していきます。

3.参考資料

担当

貿易経済協力局 投資促進課長 木尾
担当者:鈴木、島田、加藤

電話:03-3501-1511(内線 3181)
03-3501-1662(直通)
03-3501-2082(FAX)