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下請取引の適正化について、親事業者等に要請します

2019年11月15日

同時発表:公正取引委員会

我が国経済は緩やかな回復基調にあり、企業収益の拡大や倒産件数の減少が続くなど、経済の好循環が浸透する一方、度重なる災害をはじめ、人手不足の深刻化、労働生産性の伸び悩みなど、中小企業を取り巻く環境は厳しい面もあります。
こうした経済情勢を踏まえ、経済産業省は、親事業者約20万社及び関係事業者団体約1,100団体に対し、経済産業大臣及び公正取引委員会委員長の連名による文書をもって下請取引の適正化について要請します。

下請取引の適正化について

下請取引の適正化を推進するため、下請法の理解と下請代金支払の適正化、働き方改革、災害時における取引条件、消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保等を要請します。
要請に関する具体的な内容は、別添1(親事業者代表者宛て)及び別添2(関係事業者団体代表者宛て)をご覧ください。

参考

「下請代金支払遅延等防止法」とは、下請取引の適正化、下請事業者の利益保護を目的とした法律です。中小企業庁は、公正取引委員会と連携し、同法違反の疑いのある親事業者に対する検査等を行っています。

関連資料

関連リンク

担当

中小企業庁 事業環境部取引課長 亀井
担当者:鈴木、寺田

電話:03-3501-1511(内線5291~7)
03-3501-1732(直通)
03-3501-1504(FAX)