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大韓民国向け輸出管理の運用の見直しについてWTO協定に基づく二国間協議を実施しました

2019年11月20日

11月19日、我が国は、ジュネーブにおいて、大韓民国向け輸出管理の運用の見直しに関し、WTO協定に基づく大韓民国との二国間協議(第2回)を実施しました。

本件概要

我が国は、11月19日、ジュネーブにおいて、大韓民国向け特定品目の輸出管理の見直しに関して、紛争解決に係る規則及び手続に関する了解(WTO協定附属書二)第4条の規定に基づき、大韓民国との第二回目の協議を実施しました。

我が国からは、本件措置は軍事転用可能性のある貨物の貿易や技術の移転を適切に管理する観点から、輸出管理制度の適切な運用のために個別許可申請による管理としたものであり、WTO協定違反の指摘は全くあたらない旨、改めて主張しました。

さらに、民生用途であることが確認され、軍事転用等のおそれのない取引については輸出を許可しており、本件措置はそもそも禁輸措置ではないこと、サプライチェーンへの影響も確認されていないことにつき、改めて説明しました。

(参考1)WTO協定に基づく二国間協議

WTO協定に基づく協議要請がなされた場合には、30日以内に、協議を開始することとされている。(WTO協定附属書二 紛争解決に係る規則及び手続に関する了解第4条)。

(参考2)本件に係る経緯

2019年7月1日:大韓民国向け輸出管理の運用の見直しについて発表。

2019年7月4日:フッ化ポリイミド、レジスト、フッ化水素の大韓民国向け輸出及びこれらに関連する製造技術の移転(製造設備の輸出に伴うものも含む)について、包括輸出許可制度の対象から外し、個別に輸出許可申請を求める制度に切り替え。

2019年9月11日:大韓民国政府が、日本による上記3品目の運用見直しについて、WTO協定に基づく二国間協議を要請。

2019年10月11日:WTO協定に基づく二国間協議を実施。

担当

通商政策局 通商機構部通商政策局 通商機構部
国際経済紛争対策室長 木村
担当者:荒井、高嵜、千葉

電話:03-3501-1511(内線3056)
03-3580-6596(直通)
03-3501-5983(FAX)