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第7回中小企業協力に関する日露会合を開催しました

-日露36の中小企業等が参加-

2019年12月9日

経済産業省は、ロシア連邦経済発展省と本年12月4日(水曜日)に北海道・札幌において、「第7回中小企業協力に関する日露会合」を開催しました。日本側開催としては、初となる地方開催となります。今回の会合では、日露両国による官民対話に加えて、前二回の会合に引き続き日露の中小企業等の交流会を開催しました。今後とも、こうした交流を通じて、日露両国間のビジネスの進展が期待されます。

1.官民対話

鎌田中小企業庁次長とパブレンコ在日ロシア連邦通商代表部主席代表を共同議長として、日露両国政府による中小企業政策における課題及び支援策について紹介しました。次いで、地方自治体及び支援機関(日本側:北海道、札幌市、新潟県、(独)日本貿易振興機構、(独)中小企業基盤整備機構 ロシア側:イルクーツク州、ロシア輸出センター、オポラロシア)からそれぞれの中小企業支援について紹介し、最後に日露双方の民間企業からも相手国でのビジネスについてそれぞれ紹介し、意見交換を行いました。

2.中小企業等の交流会

(独)日本貿易振興機構の支援により、日露の中小企業等(日本側27、露側9)による交流会が開催されました。本交流会では、日露の中小企業等によるネットワーキングを行い、その後、個別のビジネス・マッチングを行いました。

3.現地視察

地域における企業支援や日露ビジネスの先例などに関する知見を深めるべく、ロシア代表団は、北海道の支援機関であるポリテクセンター並びに食品加工研究センター及び、実際にロシアとビジネスを行っている北海道の中小企業を訪問しました。いずれの訪問先でもロシア代表団と受け入れ先との間で活発な意見交換がなされました。

参考:中小企業協力に関する日露会合について

2013年12月に経済産業省とロシア連邦経済発展省の間で合意された「中小企業に関する協力覚書」に基づき、中小企業支援策の共有や中小企業振興のための協力を推進するため、これまでに6回開催しています。(第1回は2014年3月東京、第2回は2014年12月ウリヤノフスク州、第3回は2015年6月東京、第4回は2016年8月ハバロフスク、第5回は2017年10月東京、第6回は2018年12月ハバロフスク)

担当

中小企業庁 国際協力室長 藤原
担当者:目久美

電話:03-3501-1511(内線5261~3)
03-3501-9093(直通)
03‐3501-7805(FAX)