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第8回商標五庁(TM5)会合を日本で開催しました

-五庁は引き続き悪意の商標出願や世界的な出願増加などの課題に取り組みます-

2019年12月12日

日本国特許庁、米国特許商標庁、欧州連合知的財産庁、中国国家知識産権局、韓国特許庁による「商標五庁(TM5)」は、12月9日から12月11日にかけて、千葉県浦安市舞浜において、第8回TM5会合を開催しました。公表から約2年半を経て事例を大幅に拡充した「悪意の商標出願事例集」の作成のほか、世界的な出願増加を受け、商標審査のITシステムの高度化・効率化のための議論を拡充することなどに合意しました。

1.商標五庁について

商標五庁(TM5)は、2012年から始まった日本国特許庁(JPO)、米国特許商標庁(USPTO)、欧州連合知的財産庁(EUIPO)、中国国家知識産権局(CNIPA)、韓国特許庁(KIPO)による商標分野の国際協力を推進する枠組であり、これまで世界各国で企業の商標が適切に保護、活用される環境を整備することを目的として、国際協力に取り組んでいます。

2.今回会合の主な成果

第8回目となる今回の会合では、JPOがホスト庁となり、JPOがリードする悪意の商標出願、イメージサーチをはじめとする商標審査のITシステム、品質管理等のプロジェクトについて、以下の成果を得たほか、TM5各庁の審査結果の比較、非伝統的商標など多岐に渡るテーマについて議論を行いました。

(1)「悪意の商標出願事例集」の大幅拡充と今後の議論

有名ブランドなどの商標が無関係な第三者により無断で商標出願・登録される、いわゆる「悪意の商標出願」の問題は引き続き世界各国での重要な関心事項です。
今回の会合では、2017年に公表した「悪意の商標出願事例集」の50事例に加え、TM5各庁5件ずつの25事例と、国際商標協会(INTA)※1との協力で収集したTM5以外の40の国・地域の93事例の合計118事例を新たに追加した、拡充版「悪意の商標出願事例集」を作成しました。
また今後、悪意の商標出願対策として有効なTM5各庁の制度・取組などを“マンガ”で分かりやすく紹介し、ユーザーへの普及啓発を一層推進していくことについて合意しました。

※1 国際商標協会(INTA):190カ国の政府機関、教育機関、企業など6700以上の会員からなる団体。

拡充版「悪意の商標出願事例集」(英語のみ)外部リンク
特許庁ホーム> お知らせ> 国際的な取組> 商標五庁(TM5)

(2)世界的な出願増加への対応

現在、JPOを含め各国・地域の知財庁は世界的な商標の出願増加という課題に直面しています。このような状況下にあって、TM5各庁は審査の効率化と品質管理は重要な課題と認識しています。
今会合では、図形商標検索のためのイメージサーチ・ツールに加え、審査の効率化につながり得る、あらゆる商標審査のITシステムについても、高度化・効率化の方策について議論し情報交換をすることに合意しました。
また、品質管理の分野については、JPOがリードしてきた「品質管理プロジェクト」の成果を共有すべく、TM5各庁の実務者による品質管理専門家会合を開催したほか、TM5各庁のユーザーを交えたユーザーセッションを開催し、ユーザーと共に品質管理の取組や課題について議論を交わしました。

3.今後の取組

2020年のTM5会合は、USPTOがホスト庁となることについて合意しました。2020年4月にシンガポールで予定されているINTA総会では、TM5の中間会合に合わせて、TM5とINTAがコラボレーションしたワークショップも行う予定です。
JPOは、我が国企業の商標・ブランドが世界各国で適切に保護、活用される環境整備に向けて、TM5の枠組をユーザーのインターフェイスとしても活用しながら、TM5間の連携を緊密にして、引き続き取組を推進していきます。

担当