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デジタルインフラ分野の日印ビジネス協力の推進を歓迎します

2019年12月12日

同時発表:独立行政法人情報処理推進機構(IPA)、独立行政法人日本貿易振興機構(JETRO)

経済産業省は、本日「日印デジタル・パートナーシップ」に基づき独立行政法人情報処理推進機構(IPA)、独立行政法人日本貿易振興機構(JETRO)及び印シンクタンクiSPIRTが公表したデジタルインフラ分野の日印ビジネス協力を歓迎します。

1.背景

2018年10月29日、経済産業省とインド電子IT省はデジタル分野におけるスタートアップの連携、企業間連携、IT人材、AIに関する研究開発、次世代ネットワーク、エレクトロニクスといった分野の連携を進めるため、「日印デジタル・パートナーシップ」に合意し、協力覚書を締結しました。

経済産業省は、本パートナーシップを進展させ、デジタルインフラ分野に関する日印協力の在り方について検討するため、IPAと、我が国のデジタルインフラ分野に関するアーキテクチャ設計及び実装能力向上について協議を行ってきました。また、JETROと、日印のビジネスマッチングやスタートアップ関連事業、及び「日印アジア・アフリカプラットフォーム」との連携について協議を行ってきました。

本日、IPA、JETRO及びiSPIRTが発表した共同声明の中で言及された協力取組は、経済産業省がこれまでIPA及びJETROと行ってきた協議に沿った内容です。これにより、「日印デジタル・パートナーシップ」に基づき、デジタルインフラ分野の日印協力がビジネスベースで一層進展することを期待します。

2.IPA、JETRO及びiSPIRTが進める協力のポイント

  1. デジタルインフラの構築に関する相互の情報交換、特に、アーキテクチャ設計及び実装能力の向上等を目的とする交流・意見交換の定期的な実施。
  2. 第三国(アフリカ、アジア等)における、アーキテクチャ設計及び実装能力向上に向けた取組について、デジタルIDの整備・活用状況、公共サービスを提供するアーキテクチャの状況、日本が強みを有するハードインフラやユースケース構築のためのビジネス組成・マッチング等に関する検討の開始。

参考:iSPIRTについて

インドソフトウェア製品産業ラウンドテーブル(the Indian Software Product Industry Roundtable)は、2013年にバンガロールで設立された非営利のシンクタンクで、India Stackの設計を主導した団体。ソフトウェアやデジタルプラットフォームを用いて社会のトランスフォーメーションを行うという趣旨に賛同した多数のボランティアで構成され、公共インフラ「インディア・スタック」の創設に関与。

関連資料

関連リンク

担当

商務情報政策局 総務課 髙木
担当者:齊藤、奈良

電話:03-3501-1511(内線 3991)
03-3501-1843(直通)
03-3501-6639(FAX)