第5回意匠五庁(ID5)会合を日本で開催しました

ー五庁は共通意匠実務の作成を目指しますー

2019年12月16日

日本国特許庁、米国特許商標庁、欧州連合知的財産庁、中国国家知識産権局、韓国特許庁の意匠五庁(ID5)は、これまでの五庁協力を総括し、今後の方向性として共通意匠実務の作成を目指す、ID5共同声明を採択しました。

1.意匠五庁とは

意匠五庁(ID5)は、日本国特許庁(JPO)、米国特許商標庁(USPTO)、欧州連合知的財産庁(EUIPO)、中国国家知識産権局(CNIPA)、韓国特許庁(KIPO)による意匠分野の国際協力を推進する枠組であり、2015年に創設されました。経済の急速なグローバル化を背景に、魅力的なデザイン製品の国際展開がますます活発となる中、世界の8割以上の意匠登録出願を扱う五庁が、相互理解を深め、国際的な協力関係を強化していくことを目的としています。 

2.今回会合の主な成果

今回の会合では、意匠保護に関する国際協力の強化、法制度と実務の国際調和、ユーザーの利便性の向上につながる、以下の成果を得ました。

1 制度比較から共通実務の探求へ

ID5は、これまで、五庁の意匠制度とその実務の比較を中心に協力活動を推進し、相互理解を深めてきました。活動開始から5年目を迎えた本年、これまで培った制度比較を基に、グローバルな意匠保護が目指すべき指針となる共通意匠実務の作成に向けて努力していくことを、今後の五庁協力の重要な活動方針と位置付ける「ID5共同声明2019」を採択しました。

また、五庁のユーザー代表を交えたユーザーセッションでは、JPOとUSPTOが共同リードし、共通意匠実務作成の先駆けともなる「推奨意匠実務に関する研究」をはじめとして、より効果的でユーザーフレンドリーな意匠保護をテーマに、五庁とユーザーとの間で活発な意見交換が行われました。

2 意匠制度の国際協調に向けた継続的な取組

「優先権書類の電子的交換に関する研究」では、五庁全てが、2020年中にWIPOを通じた優先権書類の電子的交換を開始する予定であることが確認されました。これにより、優先権書類の提出に関するユーザーの利便性向上が期待されます。 

また、今次会合では、以下の協力プロジェクトについても、調査研究の結果を取りまとめました。

さらに、これらの協力プロジェクトをはじめとしたID5の活動情報に対するユーザーアクセスを向上させるために、ID5公式ウェブサイトの刷新が図られました。 

3.今後の取り組み

JPOは、我が国の優れた意匠が世界でより適切に保護、活用されるための環境の整備に向けて、五庁間の連携を緊密にしながら、引き続き取組みを進めて参ります。

担当