第7回輸出管理政策対話を開催しました

2019年12月16日

12月16日、経済産業省は韓国産業通商資源部との間で、第7回輸出管理政策対話を開催しました。今回の政策対話では、機微技術管理をめぐる情勢・課題や日韓双方の輸出管理制度やその運用についても専門的観点から幅広く意見交換を行いました。さらに、両者は、今後も引き続き懸案の解決に資するべく、輸出管理政策対話を継続していくことに合意しました。

本件概要

12月16日、経済産業省において、韓国産業通商資源部との間で、第7回輸出管理政策対話を開催しました。

今回の政策対話では、11月22日に発表したとおり、懸案の解決に資するべく、機微技術管理をめぐる情勢・課題や、通常兵器キャッチオール制度やリスト品目の該非判定を含む日韓双方の輸出管理制度について意見交換を行いました。両国の輸出管理制度・運用について専門的観点から幅広く議論が行われ、相互の理解を促進することができました。

両者は、現下の国際的な安全保障環境にかんがみ、今後とも、それぞれの責任と裁量の下に、実効的な輸出管理を推進することが必要であるとの認識を共有しました。

さらに、両者は、両国の輸出管理制度・運用についての更なる改善状況をアップデートすることも含め、今後も引き続き懸案の解決に資するべく、輸出管理政策対話と意思疎通を継続していくことに合意しました。次回の輸出管理政策対話は、近い将来にソウルで開催する予定です。

第7回日韓輸出管理政策対話

日程

12月16日(月曜日)10時00分~20時00分

場所

経済産業省内会議室(第1特別会議室)

議題

  1. 機微技術をめぐる情勢・課題について
  2. 日韓両国の輸出管理制度・運用について
  3. 今後の進め方

出席者

(日本)飯田貿易管理部長、ほか  

(韓国)イ・ホヒョン貿易政策官、ほか

担当

貿易経済協力局貿易管理部貿易管理課長 岩松
担当者:谷澤、堀口

電話:03-3501-1511(内線 3241)
03-3501-0538(直通)
03-3501-5896(FAX)