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建築物における電気設備の浸水対策に関するガイドラインを作成します

ー「建築物における電気設備の浸水対策のあり方に関する検討会」(第2回)を開催ー

2019年12月17日

国土交通省と経済産業省は、12月19日(木曜日)に「建築物における電気設備の浸水対策のあり方に関する検討会」(第2回)を開催し、建築物における電気設備の浸水対策のあり方について検討します。

近年の大雨により建築物の地下に設置された電気設備に浸水被害が発生している状況を踏まえ、建築基準法を所管する国土交通省、電気事業法を所管する経済産業省その他関係機関の協力の下、建築物における電気設備の浸水対策のあり方や具体的事例について収集整理し、ガイドラインとして取りまとめ、関連業界に対して広く注意喚起を行うことを目的として、学識経験者等からなる検討会を設置しました。
第2回検討会においては、第1回の議論を踏まえ、ガイドラインの骨子案について検討を行います。

1.開催日時

令和元年12月19日(木曜日)18時30分~20時30分

2.開催場所

中央合同庁舎3号館 国土交通省4階特別会議室(千代田区霞が関2-1-3)

3.委員

別紙のとおり

4.取材等

会議は非公開ですが、報道関係者に限り、議事に入るまでは傍聴・撮影可能です。希望される方は、下記の国土交通省担当者に18日(水曜日)14時までにご連絡の上、当日18時10 分までに会場にお越しください。

傍聴・撮影受付窓口
国土交通省住宅局建築指導課 企画専門官 福井(内線39-532)
課長補佐 金子(内線39-513)
代表 03-5253-8111 夜間直通 03-5253-8513 FAX 03-5253-1630

議事要旨については、後日、経済産業省ホームページにて公開する予定です。

担当

経済産業省 産業保安グループ電力安全課長 田上
担当者:古川、矢吹、辻井

電話:03-3501-1511(内線4921)
03-3501-1742(直通)
03-3580-8486(FAX)