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「電子商取引及び情報財取引等に関する準則」を改訂しました

2019年12月19日

経済産業省では、電子商取引・情報財取引等に係る市場の予見可能性を高める観点から、民法等の解釈を整理することにより「電子商取引及び情報材取引等に関する準則」を平成14年以降公表してきたところ、このたび平成30年の不正競争防止法の改正及び著作権法の改正を踏まえた改訂を行いました。

1.「電子商取引及び情報財取引等に関する準則」について

「電子商取引及び情報財取引等に関する準則」は、電子商取引や情報財取引等に関する様々な法的問題点について、民法をはじめ、関係する法律がどのように適用されるのかを明らかにすることにより、取引当事者の予見可能性を高め、取引の円滑化に資することを目的として、平成14年3月に策定されたものです(策定時の名称は「電子商取引等に関する準則」。)。

学識経験者、関係省庁、消費者、経済界などの協力を得て、経済産業省が現行法の解釈について一つの考え方を提示することにより、電子商取引や情報財取引等を巡る法解釈の指針として機能することを期待しています。

平成14年3月の策定以降、電子商取引や情報財取引等の実務、関連する技術の動向、国内外のルール整備の状況等に応じて、随時の改訂を行ってきたところ、この度、産業構造審議会商務流通情報分科会情報経済小委員会IT利活用ビジネスに関するルール整備ワーキンググループにおいて得られた検討結果を踏まえ、この改訂を行いました。

2.改訂等の内容

平成30年の不正競争防止法の改正、及び、著作権法の改正を踏まえ、以下の各論点について改訂を行いました。なお、今般の改訂に当たっては、主にこれらの法改正を踏まえた最小限の対応であること等に鑑み、公表前の意見募集は実施しておりません。

  1. Ⅱ-7 ID・パスワード等のインターネット上での提供
    【不競法】「技術的制限手段」の効果を妨げる行為に対する規律の強化に伴い、内容修正。
    【著作権法】著作物等の利用を管理する効果的な技術的手段に関する制度整備
    (アクセスコントロールの回避等に関する措置)に伴い、内容修正。

  2. Ⅱ-9-1 インターネット上の著作物の利用
    【著作権法】デジタル化・ネットワーク化の進展に対応した柔軟な権利制限規定の整備に伴い、脚注の内容修正。

  3. Ⅱ-9-4 eラーニングにおける他人の著作物の利用
    【著作権法】教育の情報化に対応した権利制限規定等の整備を踏まえ、内容修正。

  4. Ⅲ-8 ユーザーの知的財産権譲受人への対抗
    【著作権法】デジタル化・ネットワーク化の進展に対応した柔軟な権利制限規定の整備に伴い、内容修正。

  5. Ⅲ-10 使用機能、使用期間等が制限されたソフトウェア(体験版ソフトウェア、期間制限ソフトウェア等)の制限の解除方法を提供した場合の責任
    【不競法】「技術的制限手段」の効果を妨げる行為に対する規律の強化に伴い、内容修正。また、脚注8の引用裁判例を、不競法改正の説明において援用されている裁判例に変更。

  6. Ⅲ-11 データ集合の利用行為に関する法的取扱い
    【不競法】「限定提供データ」の不正取得・使用等に対する民事措置の創設に伴い、内容修正。営業秘密に関する記述の見直し等も併せて実施。
    【著作権法】デジタル化・ネットワーク化の進展に対応した柔軟な権利制限規定の整備に伴い、内容修正。
    【その他】全体構成を変更。

  7. Ⅱ-3 P2Pファイル共有ソフトウェアの共有
    【著作権法】平成26年改正(出版権の整備)を受けた内容修正。

  8. Ⅱ-9-3 著作物の写り込み
    【著作権法】平成24年改正(付随対象著作物の利用)に関する記述につき、時間の経過に伴い、表現見直し。

  9. その他(条文番号の修正や表現の微修正等)

3.今後の改訂に向けた意見募集

「電子商取引及び情報財取引等に関する準則」については、取引の実務の変化、技術の動向や国際的なルール整備の状況等に応じて、今後も必要な改訂を行う予定であり、改訂に向けた御意見を随時受け付けております。なお、現在、2020年4月1日に施行予定の民法(債権関係)改正を踏まえた改訂作業を行っており、今後、同改正法施行後に新たな改訂版を公表することを予定しております。

【意見送付先】

住所〒100-8901 東京都千代田区霞が関1-3-1
経済産業省 商務情報政策局 情報経済課
FAX番号03-3501-6639

電子メールアドレス

※件名を「電子商取引及び情報財取引等に関する準則についての意見」としてお送りくださいますようお願いいたします。

電子商取引や情報財取引等の実務、関連する技術の動向、国内外のルール整備の状況等に応じて、随時の改訂を行ってきたところ、この度、産業構造審議会商務流通情報分科会情報経済小委員会IT利活用ビジネスに関するルール整備ワーキンググループにおいて得られた検討結果を踏まえ、この改訂を行いました。

関連資料

関連リンク

担当

商務情報政策局 情報経済課長 松田
担当者:尾坂、山崎、安平

電話:03-3501-1511(内線3961)
03-3501-0397(直通)
03-3501-6639(FAX)