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IoTの活用を活性化させる国際標準の開発が始まります

ー機器とシステムの連携向上でコスト削減や新たな製品・サービスの提供を実現ー

2019年12月20日

日本がIoTシステム間相互のデータ連携を向上させる国際標準の開発をISO/IEC専門委員会※1へ提案し、この度国際標準化の審議が進められることになりました。
将来、異なった産業分野におけるシステム間でのIoT機器の相互利用の促進、さらに、システム開発のコスト低減、企業間コラボレーション開発の促進などが期待されます。

1.提案の目的・背景

あらゆるモノがネットにつながるIoTを活用した社会が広がりつつあります。IoTのシステムでは、接続される様々なIoT機器やシステム間でデータを連携させるため、相互運用性※2 の確保が重要です。日本の製品は世界でもトップクラスの競争力がありますが、機器やシステムに関しては独自性高く、相互の情報連携に関してはまだ不十分な点があります。

IoT関連技術に関する相互の情報連携を推進するために、この分野の標準化を検討しているISO/IEC専門委員会では、IoTの相互運用性を実現するために、5つの視点※3が定義され、各視点から標準開発が進められています。

この度、日本から、5つの視点のうち構文・文法的視点(シンタクティク)からの新業務項目提案(NP)を行い、ISO/IEC専門委員会にて正式に承認され、国際標準化に向けた審議が開始されることになりました。

※1ISO/IEC JTC1/SC41:ISO(国際標準化機構)とIEC(国際電気標準会議)の合同委員会(JTC1)に設立された専門委員会(SC41:IoTと関連技術)へ提案しました。
※2モノとシステム、システムとシステムが相互に情報交換し、交換した情報を使用できること。
※35つの視点:①情報・データの意味的視点(セマンティク)、②情報・データを記述する言語のフォーマット、構文・文法的視点(シンタクティク)、③データ伝送の視点(トランスポート)、④データ相互運用に関する政策の視点(ポリシー)、⑤データ利用時の期待動作の視点(振る舞い)。

2.提案の内容

現在、各事業者は独自の記述方法でIoT機器の相互連携に関する情報モデル(データの仕様)とデータを記述しています。今回日本からは、様々な方法で記述される情報モデルとデータに対する変換を自動化し、機器やシステムを迅速かつ低コストでIoTに対応させることが可能となる国際標準の提案を行いました。2020年5月から本格的な議論が始まり、2023年の国際標準化を目指します。

3.期待される効果

将来、異なった産業分野のIoTシステム間の連携が進み、相互に情報の利用が可能になります。それを活用する事業者にとっては、IoT機器間やシステム間の接続コストが下がり、その結果として製造コストが削減されることから、企業間のコラボレーション開発が活性化することが期待できます。また、今まで独立に運用されていた複数のインフラシステムから提供される様々な情報を有機的に運用することが可能になり、Society5.0の実現に寄与することが期待されます。
 

担当

産業技術環境局国際電気標準課長 中野
担当者: 佐藤(貴)、米山、林

電話:03-3501-1511(内線3428)
03-3501-9287(直通)
03-3580-8631(FAX)