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電力・ガスの勧誘を受けた際には契約先・契約内容をよく確認しましょう

消費者庁が特定商取引法違反で行政処分も行っています

2019年12月20日

平成28年に電力の小売全面自由化が始まり、その後、平成29年にはガスの小売全面自由化となり、小売事業に新規参入した事業者からの電気・ガスの供給が行われるようになってから、電気は3年半、ガスは2年半が経過しました。
こうした中、消費者庁においては、この分野で消費者を欺罔する勧誘について、特定商取引法に基づき厳正に処分を行っています。
また、国民生活センター及び各地の消費生活センター等並びに経済産業省電力・ガス取引監視等委員会には、消費者の皆様からの相談が引き続き寄せられています。
そこで、国民生活センター及び各地の消費生活センター等並びに経済産業省電力・ガス取引監視等委員会に消費者から寄せられている相談事例を紹介し、消費者の皆様へのアドバイスを提供するとともに、電力・ガス料金等の広告表示と景品表示法上の考え方についても併せてお知らせします。

電力・ガスに関する消費者からの相談事例について

事例1:マンション全体で電力会社が変わると説明され、お客様番号を伝えた事例

事例2:電話勧誘販売で勧誘されて断ったものの、申込完了の書面が届いた事例

事例3:契約先のガス会社から委託を受けたと言われたため、契約した事例

事例4:料金プランについて十分な説明がされていなかった事例

事例5:電力会社の社名を名乗らずに営業が行われた事例

事例6:電力料金もしくはガス料金が同じ月に複数回引き落とされた事例

事例7:電力事業を撤退する事業者から契約解除の通知が届いた事例

事例8:一般送配電事業者から、送電を行う契約の解約予告が届いた事例

担当

電力・ガス取引監視等委員会事務局
取引監視課長 遠藤
担当者:栗島、長窪、皆川、飯沼
電話:03-3501-1511(内線 4381~4)
03-3501-1552(直通)
03-3501-1568(FAX)