IPCCシンポジウムを開催します

IPCC第三作業部会共同議長であるJim Skea博士が御登壇されます

2019年12月23日

経済産業省は、2020年1月30日、IPCC*1シンポジウムを開催します。IPCC第三作業部会行動議長であるJim Skea博士をはじめ、国内の専門家に御登壇いただき、「今、実施すべき気候変動の緩和対策」について講演、パネルディスカッションを行います。IPCCの活動や気候変動の緩和対策に御関心をお持ちの多くの皆様の御参加をお待ち申し上げます。
*1:Intergovernmental Panel on Climate Change/気候変動に関する政府間パネル

1.開催日程

2020年1月30日(木曜日)13時~17時(受付開始:12時30分)

2.場所

虎ノ門ヒルズフォーラム ホールB
(東京都港区虎ノ門1-23-3 虎ノ門ヒルズ森タワー 4階)
「神谷町駅」3番出口徒歩約6分、「虎ノ門駅」1番出口徒歩約5分
「新橋駅」烏森口出口徒歩約11分
アクセス外部リンク

3.定員

230名  (参加費無料)

4.言語

日本語、英語(同時通訳有り)

5.主な内容

気候変動に関する国際交渉では、2020年以降の温暖化対策に関する国際枠組み「パリ協定」が2016年11月に発効し、2019年12月の第25回締約国会議(COP25)を経て、2020年より実行フェーズが開始されます。我が国も、2019年6月に「パリ協定に基づく成長戦略としての長期戦略」(以下「長期戦略」)を国連に提出しました。今世紀後半のできるだけ早期に「脱炭素社会」の実現をめざし、2050年までに80%の温室効果ガス削減に取り組んで参ります。これには、ビジネス主導の非連続なイノベーションを通じた「環境と成長の好循環」の実現がカギとなっており、①イノベーションの促進、②グリーンファイナンスの推進、③ビジネス主導の国際展開、国際協力を3本柱として取組を進めて参ります。具体的には、革新的環境イノベーション戦略やグリーンファイナンス、気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD:Task Force on Climate-related Financial Disclosures)、ASEANでのCEFIA官民フォーラム等に関する動きが加速しています。

温暖化に関する最新の科学的知見を提供する役割を担う「気候変動に関する政府間パネル(IPCC)」は、「1.5度特別報告書」、「土地関係特別報告書」、「海洋・雪氷圏特別報告書」を2018年よりそれぞれ公表し、さらに、2022年の完成を目指して「第6次評価報告書」の執筆やレビューに取り組んでいるところです。

こうした世界の動きを踏まえ、今回、IPCC第三作業部会(温室効果ガスの排出削減等、気候変動の緩和に係る作業部会)の共同議長であるJim Skea博士をお招きしてシンポジウムを開催し、既に公表された報告書に込められた市民社会へのメッセージと、「第6次評価報告書」を通じて発信される気候変動の未来について、御講演いただきます。また、当該分野において御活躍されている我が国の専門家から、秋元圭吾氏、長村政明氏にも、「持続可能な発展に向けたイノベーションの役割と気候変動リスクマネジメント」や「『環境と成長の好循環』に向けた金融セクターの役割」について御講演いただくとともに、パネルディスカッションを行いますので、IPCCの活動や気候変動の緩和対策に御関心をお持ちの多くの皆様の御参加をお待ち申し上げます。

6.プログラム

12時30分 受付開始
13時00分 開会・主催者挨拶 矢作 友良(経済産業省 大臣官房審議官(環境問題担当))
共催者挨拶 茅 陽一(公益財団法人 地球環境産業技術研究機構 理事長)
13時10分 基調講演「The challenge of policy relevance: progress with the IPCC Working Group III Report」
Jim Skea (IPCC 第三作業部会 共同議長)
13時50分 講演 「持続可能な発展に向けたイノベーションの役割と気候変動リスクマネジメント」(仮題)
秋元 圭吾(公益財団法人 地球環境産業技術研究機構 システム研究グループリーダー、主席研究員)
14時20分 講演 「『環境と成長の好循環』に向けた金融セクターの役割」
長村 政明(東京海上ホールディングス株式会社 事業戦略部 参与(国際渉外 グローバル主幹))
14時50分 休憩
15時05分 パネルディスカッション
テーマ:IPCCへの期待と課題、及び温暖化対策への取り組みについて
モデレータ:有馬 純(東京大学 公共政策大学院 教授)
パネリスト:
Jim Skea(IPCC第三作業部会 共同議長)
秋元 圭吾 (公益財団法人 地球環境産業技術研究機構 システム研究グループリーダー・主席研究員)
梅原 徹也(経済産業省 産業技術環境局エネルギー・環境イノベーション戦略室長)
長村 政明(東京海上ホールディングス株式会社 事業戦略部 参与(国際渉外 グローバル主幹))
山口光恒   (公益財団法人 地球環境産業技術研究機構 参与)
(五十音順)
16時55分 閉会挨拶 本庄 孝志(公益財団法人 地球環境産業技術研究機構 専務理事)

7.主催・共催   

主催:経済産業省
共催:公益財団法人 地球環境産業技術研究機構(RITE)

8.参加申し込み   

RITEホームページ外部リンクより申し込みください。定員になり次第締め切らせていただきますので、予め御了承ください。

担当

産業技術環境局 地球環境連携室長 長田
担当者: 鈴木、廣瀬
電話:03-3501-1511(内線 3529)
03-3501-1757(直通)
03-3501-7697(FAX)