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インド政府と「日本工業団地」のプログレスレポートを交換しました

2019年12月23日

経済産業省は12月、インドの日本工業団地における、日印両政府によるビジネス環境改善の取組及び成果をプログレスレポートにまとめ、インド商工省と交換しました。プログレスレポートの交換は今回で3回目となります。
日本工業団地の開発進展により、日本企業による対印投資がさらに加速されることが期待されます。

「日本工業団地」とは

2014年9月、安倍総理とナレンドラ・モディ首相との間で日印投資促進パートナーシップが表明され、その一環として、日本企業がインドに円滑に進出し、ビジネスを進められる「日本工業団地」を開発することとなりました。2018年10月(前回のプログレスレポート交換時)からの主な進捗として、チェンナイに「オリジンズ工業団地」が開業し、4つの工業団地に合計9社の日本企業が入居しました。

関連資料

担当

通商政策局 南西アジア室長 三宅
担当者:栗原、佐藤
電話:03-3501-1836(内線 3011~5)
03-3501-2988(直通)
03-3501-5898(FAX)