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令和元年度予算「商店街活性化・観光消費創出事業」について 令和元年台風第20号及び第21号による災害にかかる追加公募を開始します

2019年12月23日

令和元年台風第20号及び第21号による災害で被害を受けた商店街等を対象に、令和元年度予算「商店街活性化・観光消費創出事業」の追加公募を開始しますので、お知らせします。

1.事業概要

商店街を活性化させ、魅力を創出するため、新たな需要を効果的に取り込む商店街等の取組を支援することにより、消費の喚起につなげることを目的とした事業です。

※令和元年台風第20号及び第21号による災害によって被害を受けた地域にかかる追加公募においては、同災害に関連する地域に所在する商店街等組織又は当該商店街等組織と民間事業者の連携体が対象です。

補助対象事業

(1)消費創出事業(商店街復旧事業)
令和元年台風第20号及び第21号による災害によって被害を受けた商店街等において商店街等組織が行うアーケード、共同施設、街路灯等の撤去・改修・建て替え等の事業を支援します。
(2)消費創出事業(商店街にぎわい創出事業)
令和元年台風第20号及び第21号による災害の影響により、来街者数及び売上が当該災害の前に比べて減少した商店街等において商店街等組織が行うにぎわい創出のためのイベント等の事業を支援します。

補助率

(1)消費創出事業(商店街復旧事業)
①特に被害が大きい宮城県、福島県、栃木県及び長野県に所在する商店街等
:補助対象経費の1/2以内
②①以外の都県(岩手県、茨城県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、山梨県及び静岡県)に所在する商店街等
:補助対象経費の1/3以内
(2)消費創出事業(商店街にぎわい創出事業)
①特に被害が大きい宮城県、福島県、栃木県及び長野県に所在する商店街等
:定額補助(10/10)
②①以外の都県(岩手県、茨城県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、山梨県及び静岡県)に所在する商店街等
(ア)直接的被害(※)のある商店街等:定額補助(10/10)
(イ)(ア)以外の商店街等:補助対象経費の2/3以内
※商店街等組織又は商店街等区域内の個店が被災したことを証する書類(罹災証明書等)の提出が必要になります。ただし、取得が困難な場合、被災状況が確認できる写真等の提出での代替も可能です。

補助額

(1)消費創出事業(商店街復旧事業)
上限額2億円、下限額なし
(2)消費創出事業(商店街にぎわい創出事業)
上限額100万円、下限額30万円


補助対象事業者

(1)消費創出事業(商店街復旧事業)
岩手県、宮城県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、山梨県、長野県及び静岡県に所在する商店街等組織
(2)消費創出事業(商店街にぎわい創出事業)
①岩手県、宮城県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京 都、神奈川県、新潟県、山梨県、長野県及び静岡県に所在する商店街等組織
②①と民間事業者の連携体

2.対象地域

岩手県、宮城県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、山梨県、長野県及び静岡県内

3.提出方法

詳細は、以下の募集要領等を御覧ください。

4.公募期間

令和元年12月23日(月曜日)~令和2年1月17日(金曜日)まで (各経済産業局あて当日消印有効)

5.お問い合わせ先

本事業の応募に関して、質問・相談等ございましたら、以下の所管経済産業局担当課室または中小企業庁商業課までお問い合わせください。
担当課室 所在地及び連絡先 管轄区域
中小企業庁
商業課
〒100-8912
東京都千代田区霞が関1-3-1
TEL:03-3501-1929
-
東北経済産業局
商業・流通サービス産業課
仙台市青葉区本町3-3-1
仙台合同庁舎B棟
TEL:022-221-4914
岩手県、宮城県、福島県
関東経済産業局
流通・サービス産業課
商業振興室
〒330-9715
さいたま市中央区新都心1-1合同庁舎1号館
TEL:048-600-0317
茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、
神奈川県、新潟県、山梨県、長野県、静岡県

担当

中小企業庁 商業課長 青木
担当者:大野、森本、兵藤、早瀬、安達、鈴木

電話:03-3501-1511(内線 5361~6)
03-3501-1929(直通)
03-3501-7809(FAX)