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令和元年度自主行動計画に係るフォローアップ調査を実施しました

2019年12月27日

「下請等中小企業の取引条件改善」に向けて各業界団体が策定した「自主行動計画」について、令和元年度の取組の進捗状況についてのフォローアップ調査結果を公表します。
また、平成29年より、下請Gメンによる下請中小企業へのヒアリング調査を実施しており、今回、令和元年度の調査結果についてもとりまとめました。今後は、両調査の結果などを踏まえ、さらなる改善に向けた取組を進めてまいります。

1.自主行動計画のフォローアップ調査の結果概要

※本調査の対象は、自動車、自動車部品、素形材、繊維、電機・情報通信機器、情報サービス・ソフトウェア、機械製造業(産業機械・工作機械・建設機械・半導体製造装置)、小売・流通業の8業種。

調査概要

結果概要

2.下請Gメンヒアリング調査の概要

※取引問題小委員会の団体資料については、中小企業庁HPを御参照ください。

担当

中小企業庁事業環境部 取引課長 亀井
担当者: 松山、川崎

電話:03-3501-1511(内線 5291)
03-3501-1669(直通)
03-3501-6899(FAX)