電子タグ（RFID）を活用した食品ロス削減に関する実証実験を行います

1．背景と目的

流通業においては、少子高齢化による深刻な人手不足やそれに伴う人件費の高騰、消費者ニーズの多様化が進行してきました。また、消費財のサプライチェーン内には多くの事業者が存在しており、全体最適が図られにくく、食品ロスや返品が発生する一因となっているとも言われています。

こうした状況を踏まえ、経済産業省は、平成29年4月にコンビニ各社と「コンビニ電子タグ1000億枚宣言（※1）」を、平成30年3月に日本チェーンドラッグストア協会と「ドラッグストアスマート化宣言（※2）」を発表し、RFID等を活用したサプライチェーンの効率化を推進してきました。

本事業では、生鮮食品について、産地でRFIDを貼り付け、出荷以降のサプライチェーン上のトレーサビリティ を確保する（流通履歴を追跡可能な状態にする）とともに、温湿度ロガーを活用して食品の鮮度を可視化し、鮮度情報に応じた価格で販売する実証実験を行います。また、スマホアプリと連携し、消費者による商品購入後の家庭内での食品在庫管理等を行う実証実験を行います。これらの事業を通じ、サプライチェーンの情報の可視化や食品ロスの削減、付加価値の提供など、サプライチェーンの効率化・生産性向上を図ります。

• ※1：コンビニ電子タグ1000億枚宣言
• ※2：ドラッグストアスマート化宣言

2．実証実験概要

実施期間

2021年1月20日（水曜日）～2021年2月9日（火曜日）

委託事業者（実施主体）

株式会社日本総合研究所

協力事業者

伊藤忠インタラクティブ株式会社、株式会社イトーヨーカ堂、凸版印刷株式会社、三井化学株式会社、大手SIer、全国約20産地

対象商品

青果物・肉・魚等の生鮮品、その他日配品 約60品目、約3000点（RFID付与点数）

実験内容

• 産地にて対象商品にRFIDを付与し、産地の出荷から、卸・ネットスーパーの配送拠点、消費者までの一連のサプライチェーン上の情報を、食品情報追跡管理システム「foodinfo」にて管理し、食品のトレーサビリティを確保。

• 青果物については、産地出荷時に温湿度ロガーも合わせて梱包し、流通過程で記録した温度・湿度情報を「鮮度予測・可視化システム」と連携し、商品ごとの鮮度予測情報も管理。

• 実証実験協力小売事業者は、実証実験に参加する消費者向けのECサイト「eatmate store」にて商品を試験販売。鮮度予測情報を基に、食品の鮮度を「採れたて度」という指標でサイトに表示し、採れたて度に応じた価格で販売（ダイナミックプライシング） 。

• 実証実験に参加する消費者は「eatmate store」を通じて食品を購入。購入した食品の履歴はスマホアプリ「eatmate」に自動連携され、消費者はアプリから家庭での在庫や食品の消費/廃棄量等を確認可能。

• 実験の結果を踏まえ、食品のトレーサビリティの確保、鮮度情報やそれに基づくダイナミックプライシングによる食品ロス削減への効果、家庭内における食品ロスの削減への効果等を検証。

• 概要資料：実証実験概要（PDF形式：735KB）

担当

商務・サービスグループ 消費・流通政策課長 伊藤
担当者：依田、久保田、岡田

電話：03-3501-1511（内線4161）
03-3501-1708（直通）
03-3501-6204（FAX）