グレーゾーン解消制度における照会に対し回答がありました

1．「グレーゾーン解消制度」の活用結果

2020年12月21日付けにて「弁護士法」に関する規定の解釈及び適用の有無について、離婚協議書の自動作成サービス等の提供を検討する事業者より照会があり、同法を所管する法務省に対して確認を求めた結果、2021年1月21日付けにて回答がなされました。
照会及び回答内容の詳細は、別添の法務省の公表内容を御覧ください。

法務省ホームページ

2．「グレーゾーン解消制度」の概要

産業競争力強化法に基づく「グレーゾーン解消制度」は、事業に対する規制の適用の有無を、事業者が照会することができる制度です。
事業者が新事業活動を行うに先立ち、あらかじめ規制の適用の有無について、政府に照会し、事業所管大臣から規制所管大臣への確認を経て、規制の適用の有無について、回答するものです（本件の場合、事業所管省庁は経済産業省、規制所管省庁は法務省となります）。
なお、本制度における回答は、あくまで該当法令における取り扱いについてのみ判断したものであり、他の法令等における判断を示すものではありません。

• 添付：規制所管大臣の公表の写し（PDF形式：121KB）

担当

• ※回答内容について

  規制所管省庁である法務省にお問い合わせください。

  法務省 大臣官房司法法制部 司法法制課
  電話： 03-3580-4111（内線 2385）

• 本プレスリリースのお問い合わせ先

  商務・サービスグループ
  サービス政策課長 浅野
  担当者：前田、石坂

  電話：03-3501-1511（内線 4021）
  03-3580-3922（直通）
  03-3501-6613（FAX）

• 本制度のお問い合わせ先

  経済産業政策局
  新規事業創造推進室長 古谷
  担当者：中村、坂下、山田

  電話：03-3501-1511（内線 2536～9）
  03-3501-1628（直通）
  03-3501-6079（FAX)