梶山経済産業大臣がWTO非公式閣僚会合に出席しました

会合概要

今回のWTO非公式閣僚会合には、29ヵ国・地域の貿易担当閣僚及びWTO事務局が参加し、日本からは梶山経済産業大臣、茂木外務大臣、野上農林水産大臣が参加しました。

例年1月の世界経済フォーラム年次総会（於：スイス・ダボス）の機会に、WTO非公式閣僚会合が開催されてきたことから、本年も例年と同時期に開催されたものです。

今回会合では、（1）本年に開催予定の第12回WTO閣僚会議に向けて、コロナ危機後の経済回復を含め、WTOで優先的に取り組むべき事項は何であるか、（2）漁業補助金交渉の妥結に向けた課題、について議論が行われました。

梶山経済産業大臣からは、WTOの交渉機能の強化について、以下の点を発言しました。

（1）医療関連物資のサプライチェーンの維持

輸出規制の抑制などについて、WTOが早急に成果を出すべく、議論を続けたい。

（2）新しい経済社会の姿にふさわしい、WTOルールのアップデート

日本は2050年カーボン・ニュートラル実現を宣言。世界大で温室効果ガス削減に資する物品・技術の普及を円滑化させるため、関税・非関税両面での議論を開始するべき。
電子商取引交渉では、越境データ流通に関する高い水準の合意が不可欠。共同議長として、議論を着実に進めたい。

（3）公平な競争条件の確保

ポスト・コロナの時代に、政府支援による市場歪曲を生まないよう、産業補助金規律の強化が必要。日米欧貿易大臣で議論をしているが、今後、関心のある国とも議論を深めていきたい。

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参加メンバー（29ヵ国・地域及びWTO事務局）
スイス（議長国）、アルゼンチン、豪州、ブラジル、カナダ、チリ、中国、エジプト、EU、インド、インドネシア、日本、カザフスタン、ケニア、韓国、メキシコ、NZ、ノルウェー、ロシア、サウジアラビア、シンガポール、南アフリカ、タイ、トルコ、英国、米国、アフリカグループ（モーリシャス）、LDCグループ（チャド）、ACPグループ（ジャマイカ）、WTO事務局

担当

通商政策局通商機構部参事官 木村
担当者： 伊藤、高瀬
電話：03-3501-1511(内線 3051～3)
03-3501-5923（直通）
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